かつて動力船の登場で取って代わられた風力推進が見直されています。三菱商事が“帆”の現代版である「硬翼帆」を取り付けた船の運用を始めるほか、風力を活かしてCO2の削減につなげる取り組みが進んでいます。ただ、どれも巨大です。 三菱商事の貨物船に後付けされる「硬翼帆」とは 海上物流のGHG（温室効果ガス）削減に向け、三菱商事の貨物船に次世代型の「帆」を搭載することが決まりました。 拡大画像 三菱商事のバルカー「Pyxis Ocean」にウインド・ウイングスを搭載したイメージ（画像：ヤラ・マリン・テクノロジーズ）。 ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナル子会社のヤラ・マリン・テクノロジーズは2022年6月21日、両社が開発した翼帆型の風力推進装置「ウインド・ウイングス」を設置する初の船舶が、三菱商事の保有する8万重量トン型ばら積み船（バルカー）「Pyxis Ocean」になったと発表しました

5月9日の「対ドイツ戦勝記念日」を前に、軍事パレードの予行演習を行うロシア軍（ロシア・モスクワ「赤の広場」） - 写真＝EPA／時事通信フォト ■ロシア軍の過大評価とウクライナ軍の過小評価 ウクライナ紛争をきっかけにアメリカでは、米政府の情報部門が中国の軍事力を正確に評価できていないとする指摘が出はじめた。中国人民解放軍は、アメリカの諜報(ちょうほう)機関が想定しているよりもはるかに強大なのだろうか。 【写真】『bellingcat』HPより ロシア軍に関する分析に目を向ければ、いまでこそウクライナ東部で攻撃を強めつつあるロシア軍だが、侵攻当初は「世界第2位の軍隊」ともてはやされた同軍が驚くほど弱かったとして話題を集めた。同時に、アメリカをはじめとする欧米諸国はウクライナ側の戦力についても正当に評価できておらず、即時敗退との予測が濃厚であった。 米政治専門サイトの「ポリティコ」は、ロシア軍

東武スカイツリーラインや東上線などで使われる通勤形電車では、ライナー列車以外でも一部で車内フリーWi-Fiのサービスが提供されていました。具体的には60000系電車（アーバンパークライン）のほか、東京メトロや東急電鉄に乗り入れる50000型電車（スカイツリーライン）と50070型電車（東上線）です。 【なぜ？】品川駅に水着美女が集結 しかし最近、直通電車の車内においてスマートフォンなどの端末がWi-Fiを認識しなくなりました。理由を東武鉄道に聞いてみると、6月上旬の時点で、フリーWi-Fiのサービスは終了済みとのことでした。 Wi-Fiサービスの廃止対象は、座席指定列車「TJライナー」に使われる50090型を除く50000系シリーズの全車両。理由については費用的な要因としています。なお、東京メトロ日比谷線へ直通する座席指定列車「THライナー」や特急列車、先述の60000系では、現時点でサー

今週末にかけては梅雨前線が北上して本州から離れ、日本列島は真夏と同じような暖かく湿った空気に覆われます。梅雨明け後のような暑さが続くため、まだ身体が暑さに慣れていないこともあって、熱中症の危険性が高くなります。 明日6月27日(月)の予想最高気温は東京で35℃、名古屋でも34℃程度まで上がる予報で、ヒトの体温に迫るような危険な暑さとなる見通しです。この状況は今後1週間程度は続く可能性があります。 電力需要がひっ迫のおそれ気温上昇に伴う家庭や企業での電力需要が大幅に高まることや、国内では今年から2024年にかけて発電設備容量（供給力）が例年よりも低い状況が続くことによって、電力需給がひっ迫する予想です。 特に平日は企業での電力使用量が多いためひっ迫度合いが高まります。 ウェザーニュースのエナジーフォーキャストセンターの電力需要予測では、6月27日(月)の東京電力エリア内のピーク時電力使用量は

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

「○○をたくさん食べたら、がんが治った」。そんな言葉を目にしたことがある人は多いでしょう。しかし、ネット上にあふれる「がんに効く食品」の情報には、慎重にならなくてはいけません。それはなぜでしょうか。詳しく解説します。 治療の有効性を確認した食品はない 「特定の食品をたくさん摂取することで、がんを治療する」という試みは、何十年も前から数多く行われてきました。とはいえ、それだけで明確にがんを抑制したとしっかりと確認されたことはいまだありません。そのため、ネットでの「効果がある」という話には注意が必要です。 がん治療の効果には大きな個人差があります。治療効果に影響を与える因子も多数あり、同じ種類のがんに対して同じ治療をしていても、患者さんの年齢や体力などにより生存期間は異なります。 少数の患者さんを対象に行われた研究結果だけで正確な評価を導くことはできません。多数の患者さんを、対象とする食品を摂

【イスタンブール時事】ロシア軍の激しい攻撃にさらされたウクライナ東部ルガンスク州の要衝都市セベロドネツクで、ウクライナ軍部隊をドネツ川を挟んで対岸に位置する都市リシチャンスクなどに撤退させる動きが進んだ。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 セベロドネツクのストリュク市長は25日、「市は完全にロシアの占領下に入った」と述べた。ウクライナはセベロドネツクで支配権を失った形で、南東部の港湾都市マリウポリが先月陥落して以来の大きな打撃となる。 ウクライナのメディアによると、ストリュク氏はこれより先、セベロドネツクから「大半の部隊が撤退した」と述べていた。同国治安関係者は撤退理由について「兵士らの命を守るためだ」と指摘。リシチャンスクの陣地に合流させることで将来のロシア軍への反攻に備えることができ、撤退は「軍事的観点から、より戦略的な意義がある」と強調した。 英国防省は25日付のウクライナ戦況報

２５日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで握手を交わすプーチン大統領（左）とベラルーシのルカシェンコ大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は25日、北西部サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能なロシア製弾道ミサイル「イスカンデルM」をベラルーシに数カ月以内に供与すると表明した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 軍事同盟を結ぶ両国の首脳は核戦力をちらつかせ、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧米との対決姿勢を強調した。 会談でルカシェンコ氏は、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）が核搭載可能な軍用機の飛行演習をベラルーシの近隣で行っていると主張。「非常に心配している」と述べ、対抗措置としてベラルーシ軍の戦闘機に関し、核搭載可能にするよう協力を要請した。 これを受け、プーチン氏は「数カ月内に通常弾も核も搭載できるイスカンデルMを引き渡そ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

６月12日の「ロシアの日」に演説するプーチン大統領（写真：Contributor/Getty Images） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が6月12日の「ロシアの日」に演説した。注目されたのは、18世紀のピョートル大帝の名前を出したことだった。 AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。 【写真】ロシア軍に破壊された学校 ＊　　＊　　＊ 6月12日の「ロシアの日」は、プーチン大統領にとって素直に祝う気持ちになれない祝日かもしれない。 祝日の由来は比較的最近で、1990年のことだ。6月12日、当時ソ連を構成する共和国の一つだったロシアが、国家主権を宣言した。問題はこの宣言が、ソ連が崩壊に向かう大きなきっかけとなったことだ。 宣言の背景となったのは、ソ連を率いるゴルバチョフ氏と、ロシアを足場に台頭したエリツィン氏の権力闘争だ。だが地理的にも歴史的にも政治的にもソ連の心臓部を占

石油、天然ガス、穀物、肥料…これらに恵まれたエネルギー・食料大国ロシア。 ロシアはこれを“武器化”し、世界に強い姿勢を見せている。確かにエネルギーと食料、この2つを持つことは、いざというとき圧倒的に有利だ。だが日本の食料自給率は3割台、エネルギー自給率に至っては約1割というのが現実だ。ではどうしたらいいのか。“持たざる国”の明日を議論した。 【写真を見る】エネルギーと食糧の武器化　備蓄米は20日でなくなる?“持たざる国”ニッポンの未来【報道1930】 ■「オイルショックの教訓…皮肉にもその一つがロシアだった」日本は食料もエネルギーも自給には程遠い状況だが、食糧の場合とエネルギーの場合では事情が異なると国際政治学者の森本敏氏は言う。食糧は嗜好によって美味しいもの、色々なものを食べたいから自給率が下がっている。国内で取れる米・野菜・魚をもっと食べれば自給率を上げることはできる。しかし… 国際政

【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。 中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。 【図解】人工妊娠中絶に関する米各州の対応 中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米50州のうち半数超の26州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の13州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。 「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長10年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間

南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受けるという、かつてない事態に見舞われました。 原子力施設への攻撃のリスクにどう対応すればいいのか。 実は、日本で“ある想定”に基づいた実験が行われているとの情報を入手。研究の最前線に初めて“潜入”し、衝撃の映像を目にしました。

5月から欧米を中心にサル痘の患者が増加しています。 サル痘は天然痘に似た特徴を持つウイルス感染症です。 これまでに分かっている流行状況と、サル痘に関する基本的な情報についてまとめました。 現在の流行状況は？世界におけるサル痘患者の累積報告数（Our World In Dataより） 2022年6月23日現在、世界で3557例のサル痘患者が報告されています。 内訳は、イギリス794例、ドイツ592例、スペイン520例、フランス330例、ポルトガル328例とヨーロッパで症例の大半を占めており、それ以外には、カナダ223例、アメリカ173例と北米でも患者数が増加しています。 現時点では、日本国内ではサル痘患者は報告されていませんが、近隣国である韓国やシンガポールでも報告されており、日本で報告されるのも時間の問題かもしれません。 イギリスで報告されているサル痘患者の年代と性別（UKHSA publ

「文政権否定」加速　検察が捜査、野党反発―韓国 2022年06月26日07時29分 韓国の尹錫悦大統領＝５月１０日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の尹錫悦政権が、北朝鮮などをめぐる文在寅前政権の対応を否定する動きを加速させている。検察は前政権高官に対する捜査を本格化。前政権の与党だった現野党「共に民主党」が反発しているが、尹政権は「不正常の正常化」と位置付け、対立の激化を辞さない構えだ。 韓国の裁判所が大統領夫人の衣装代公開を命じた問題の行き先【崔さんの眼】 尹政権が特に問題視するのは、２０２０年９月に黄海の北朝鮮海域で漂流していた韓国公務員を北朝鮮が射殺し、遺体を海上で焼却した事件。前政権は、借金で自暴自棄になった公務員が北朝鮮に渡ろうとしたとの見方を示していたが、海洋警察、国防省は今月１６日、その証拠を見いだせなかったと発表し、謝罪。大統領直属の行政監視機関、監査院が監査に着

いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに