身に覚えのない自分宛ての商品が突然送られてくる……売買契約に基づかない商品が送付されるトラブルが近年急増していることを受け、消費者庁などは積極的に注意喚起を行っています。そこで知っておきたいのが、令和3年6月に一部が施行された改正特定商取引法により変化した“送り付けトラブル”への対処法。送り付けられた側は直ちに処分することが可能など、まさかの時に使える基礎知識をご紹介しましょう。 【画像】身に覚えのない商品が届いたら…一方的な送り付け行為への対応3か条　消費者庁による実際のツイート ◇　◇　◇ 昨年度の相談件数は前年度の2倍以上増加　独立行政法人国民生活センターの発表によると、全国の消費生活センターなどでは海産物の電話勧誘販売や“送り付けトラブル”に関する相談が急増。2020年度の2280件に対し2021年度は5189件と、件数は2倍超に跳ね上がっています。 紹介されている実際の相談事例に

フィンランド軍が運用するM270多連装ロケットシステム。ノルウェー北部で行われた軍事演習で（2022年3月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナは15日、高性能のM270多連装ロケットシステム（MLRS）を受領したと発表した。西側諸国が提供する長距離砲が増えることで、戦況に変化が生じているとの見方を示している。 【写真】ロケット弾を発射する米軍のM270 ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相はSNSへの投稿で、「最初のMLRS M270が到着した」と発表。先月米国から提供された高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「良き供になるだろう」とした。M270を提供した国は明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

沖縄県久米島町真謝の沖合約５０メートルの海岸で１４日午後３時ごろ、３０～５０匹のアオウミガメの死骸や瀕死（ひんし）の個体が見つかった。鋭利な刃物で首の付け根などを刺されたとみられるカメもいた。地元の漁業関係者は「漁を守るために駆除（殺傷）せざるを得ない状況がある」と説明して、漁業者が今回の事案に関わっていることを認めた。県警は関係者から話を聞くなどして、経緯を調べている。 久米島ウミガメ館によると、現場の海域はウミガメのえさが豊富にある藻場の一つ。ウミガメは大潮に合わせて、えさを求めて泳いで来たとみられる。藻場付近の海域３００～５００メートルの範囲に死骸が点在していたという。職員は刺し傷のような傷口から出血したカメを１０匹ほど確認した。「自然にはできない深い傷だ」と指摘して「ショックだ」と声を落とした。 一方、久米島町の漁業関係者はアオウミガメが「踏んで歩けるほど増え過ぎている」と語る。海

【キーウ＝安田信介】ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は１５日に公開された英ＢＢＣ（電子版）とのインタビューで、英国が６月上旬に供与を発表した多連装ロケットシステム「Ｍ２７０」の供給が開始されたと明らかにした。米国から供与された高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）と共に露軍への攻撃を強化する構えも強調した。 【動画】ウクライナ軍、米国が供与した榴弾砲でロシア軍陣地を攻撃 Ｍ２７０は３基がウクライナに到着しているといい、今後も増えるという。レズニコフ氏は１５日、Ｍ２７０の写真をＳＮＳに投稿し、「戦場でＨＩＭＡＲＳの良い相棒になる。露軍は容赦しない」と強調した。

中国で初めて艦載機を発進させるための「電磁カタパルトシステム」を搭載した空母「福建」が6月、進水した。これまでの2隻の空母「遼寧」と「山東」は艦載機発進の際、スキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていたが、原子力空母ではない福建は膨大な電力を消費する電磁カタパルトシステムを搭載していることで、戦闘態勢に入った際、短時間で「ガス欠」状態になることが懸念されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。 電磁カタパルトシステムの空母はスキージャンプ方式の空母より多くの艦載機を搭載可能で、艦載機の暖気時間が短いため発進も速やかに行えるなど、艦載機の離発着回数を増やせるメリットがある。 その一方で、電磁カタパルトを稼働することにより膨大な電力を消費することが難点とされ、福建は原子力空母ではないことから、補給なしの航続距離が限られることになる。 福建よりも前に、電磁

日本救急医学会などは15日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。 学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調べた国内外の文献を分析。その結果、健康な若年成人の場合、マスクを着用した状態で、暑い中での1時間程度の軽い運動や、20分のランニング程度では、着用していない場合と比べて運動後の体温の上昇に違いはみられなかったという。ただ、高齢者や子ども、既往症がある人に関するデータはなく、注意が必要という。 学会の横堀将司・日本医大教授は「『熱中症予防のためにマスクを外しなさい』というメッセージは、国民をミスリードする可能性がある。場面に応じて着用を判断し、（感染対策との）両立を考

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に設置していた航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）に似た構造物を破壊したことが分かった。日本経済新聞が衛星写真を複数の専門家と分析して確認した。日本を仮想標的とするミサイル攻撃の訓練に使った可能性がある。米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影した衛星写真を調べた。5月中旬の同地点の写真には自衛隊のAWACS「E767」を模した形の物体や滑走路、駐機場のよう

洋上風力発電に使う風車の世界大手、デンマークのベスタスは日本で補助金を使った工場建設を保留し、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞る。洋上風力は脱炭素の有力な選択肢だが、再生エネルギー普及の壁になる可能性がある。ベスタスは長崎県内に計画していた風車の関連工場の建設を保留した。経済産業省の補助金を建設費の一部に充てる予定だったが、3月に補助金の申請を取り下げた。スペインのシーメンスガメサ

14日、岸田総理は、原発の再稼働などでこの冬も電力の安定供給を確保すると述べましたが、電力会社の業界団体は「厳しい現状には変わりない」と指摘しました。 経済産業省は16日からの1週間の電力需給について、安定供給には最低3%は必要とされる予備率が十分確保できるとの見通しを示しました。 一方、電力需給が厳しいとされるこの冬について、14日、岸田総理は原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させ電力の安定供給に取り組むとしましたが・・・ 電気事業連合会 池辺和弘会長 「厳しい状況には変わりはない」 電気事業連合会の池辺会長は、原発の最大9基の稼働はこの冬の予備率の見通しにすでに織り込んでいると明らかにし、この冬の電力需給は依然厳しい状況との考えを示しました。 経済産業省によりますと、火力発電所10基程度の追加の稼働でも予備率は3%後半程度までしか回復しないということです。

ウクライナ国防省の報道官は１５日、ここ数週間にロケット攻撃で３０カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表した。写真は高機動ロケット砲システム「ハイマース」。提供写真（２０２２年　ロイター/Pavlo Narozhnyy/via REUTERS） [キーウ（キエフ） １５日 ロイター] - ウクライナ国防省の報道官は１５日、ここ数週間にロケット攻撃で３０カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表した。 同報道官は、これには米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が貢献していることを示唆した。これが確認されれば、西側諸国からの兵器提供が戦況に大きく影響していることを意味し、５カ月目に入ったウクライナ戦争の力学における変化を示す可能性がある。

安倍晋三元首相のひつぎを乗せた霊きゅう車が首相官邸を通過した後、一礼する岸田文雄首相（中央）＝１２日、東京・永田町 参院選の遊説中に銃で撃たれ死亡した安倍晋三元首相の「国葬」が秋に営まれる。 葬儀の形式に悩んでいた岸田文雄首相の背中を押したのは、ある自民党議員から伝えられた「前例にとらわれない方がいい」との言葉だった。これを受け、首相は国葬を執り行う腹を固め、13日に秘書官に伝達。翌14日の記者会見で電撃的に発表した。 【写真】安倍晋三元首相のひつぎを乗せた車に手を合わせる岸田文雄首相 「できれば国葬に近い形でやりたい」。首相は13日、国葬採用の決断を秘書官にこう伝え、具体的対応を検討するよう指示した。 周辺によると、首相には当初から安倍氏を丁重に送りたいとの思いがあったようだ。安倍氏が死去した8日、葬儀について記者団に「考える余裕はまだない」と断りつつ、「相当の敬意を表してしっかり対応を

政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持を目指す方針を固めたことが16日、分かった。事業に出資する国内の商社と調整を進めている。ロシアのプーチン大統領は事業を新会社に移行し、支配下に置く大統領令に署名している。出資継続の可否はロシア側の判断に委ねられる面もあり、権益を維持できるかどうかは不透明だ。 【表】政府が検討「節ガス」要請制度のポイント サハリン2の現在の運営会社には、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資。長期契約により比較的安価に調達できているが、仮に供給が途絶えれば、代替先を見つける必要がある。安定調達の懸念に加え、電気やガス料金の高騰につながる恐れがある。