日本とウクライナは安全保障の情報を融通する「情報保護協定」の締結交渉に入った。外務・防衛当局間で軍事技術や戦術データの共有を見据える。ロシアによる侵攻を踏まえて安保協力を深める。日本からの将来の武器支援をにらんで環境を整える狙いもある。岸田文雄首相は3月21日のウクライナ訪問で、ゼレンスキー大統領と協定の締結をめざす方針を確認した。政府は2023年度内の締結を視野に入れる。首相は共同記者会見

インド地質調査所（GSI）は、隣国パキスタンとの係争地を含むカシミール地方で推定590万トン規模のリチウム鉱床を発見したと発表した。リチウムはスマートフォンや電気自動車（EV）向け電池の主要材料だ。インドでは資源開発に期待が高まる一方、地政学上あるいは技術面での課題も指摘される。インドは2020年から21年にかけ、リチウムの7割を中国などからの輸入に頼る。リチウムイオン電池の輸入量も多い。米地

国民民主党は8日、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利

政府・自民党で殺傷能力のある防衛装備品の輸出先に侵略を受けた国を加える案が浮上してきた。米欧のように武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねないとの見方がある。台湾有事をみすえ、ロシアが侵攻したウクライナへの支援を求める声があがる。岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で輸出ルールの改定にふれ「結論を出していかなければならない」と言明した。日本がウクライナに送ったのは防弾チョッキなど非殺傷の装

日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。日本発の革新が生まれにくくなっており、科学技術振興策や人材育成の見直しが急務だ。「先端科学研究の国際ネットワークから日本が無視され始めている」。東京大学の相田卓三卓越

戦争や自然災害、これらに伴うサプライチェーン（供給網）トラブルなどで民間の人工衛星や企業による衛星解析データが活用される場面が増えている。高い解像度（分解能）や人工知能（AI）技術との組み合わせで、軍事衛星並みの「偵察能力」を備えるものも少なくない。米中の新冷戦の時代、日本も衛星データを駆使したOSINT（オープンソースインテリジェンス=オシント）能力を磨く必要がある。宇宙の「目」長期化する

内閣府は3日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアに「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」との回答は2021年の前回調査に比べ8.1ポイント減り5%となった。ウクライナ侵攻を背景に対ロシア感情が悪化している。いまの日ロ関係について「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は17.5ポイント減の3.1%だった。今後の日ロ関係が「重要だと思う」「まあ重要だと思う」と答えた人は57.7

第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬

【ワシントン=共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンス（情報）として把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令

政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。全体のおよそ3分の2にあたる1500人が入省前に博士号を取得していた。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。厚生労働

ソニーグループは日米欧で販売するカメラの生産を中国からタイの工場に移管した。中国の工場は原則、中国向けの製品のみをつくる。米中対立の激化や「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で中国を世界的なサプライチェーン（供給網）の中核にするリスクが高まっている。供給網の機能不全の回避に向けて企業が備えを本格化しつつある。日米欧など中国以外で販売するカメラのほぼ全量をタイの工場での生産に切り替える。米中対立を受

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【ロンドン=大西康平】欧州が記録的な暖冬となっている。ドイツやポーランドなど1月の過去最高気温を更新する国が相次いでいる。暖房へのエネルギー需要が弱まるとの期待から、天然ガスの価格はウクライナ侵攻前水準まで下落した。光熱費の上昇一服につながれば、高止まりが続く欧州のインフレが和らぐ可能性もある。 ドイツ気象局は1日にツイッターで、首都ベルリンの同日の気温が16度と、1月の過去最高気温の記録を更新したと投稿した。英BBCなどによると、ポーランドのワルシャワは18.9度、ベラルーシでは16.4度と、1月の過去最高をそれぞれ4度と約4.5度上回ったという。スイスでは気温が20度となりスキー場の雪不足が問題となっている。 ウクライナでも気温の高い日が続いている。同国の気象当局によると、首都キーウ（キエフ）では1日の平均気温が10度を超え、1月としては記録的な暖かさとなった。 暖房の必要性が減ったこ

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日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37%）から2ポイント低下した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有決定は賛成60%、反対31%だった。内閣支持率は66%だった5月をピークに7カ月連続の低下で、2021年10月に政権が発足してからの最低を更新した。岸田内閣を「支持しない」と回答した割合は57%で11月から2ポイン

国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業で公明党が慎重論を唱える場面が目立った。中国を巡る情勢認識では自民党が主張した「脅威」という表現が国際秩序への「挑戦」と後退した。防衛装備品の輸出ルールの大幅な変更にも消極的だった。日本をとりまく安全保障環境をどう理解するかで防衛力強化の具体策も変わってくる。台湾有事への備えなどで米国と歩調を合わせる必要性は高まっており、公明党の存在は日米同盟の不安定要

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換する。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で提示した。震災前より原発依存

日本が6日に神奈川県沖の相模湾で開いた国際観艦式。岸田文雄首相による各国艦艇の観閲が粛々と進んだ後、護衛艦「いずも」に乗り込んだ国内外の参加者から大きな拍手が起きた。行事を締めくくる「展示訓練」。最新鋭の潜水艦が浮上・潜航を繰り返し、哨戒機「P1」がフレア射出、救難飛行艇「US2」が着水・離水を披露した。招かれた各国の外交官や武官、メディア関係者らに日本が誇る装備品の性能をアピールした。安