画像説明, アメリカによるミサイル攻撃があったとされる、カブール市内の住宅。バルコニーには覆いがかけられている 武装勢力アルカイダの指導者アイマン・アルザワヒリ容疑者（71）が7月31日、アフガニスタンの首都カブールで、アメリカのミサイル攻撃で殺害された。巻き添えの死者はなかった。正確な攻撃は、なぜ可能だったのか。

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ

防衛省は4日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに車両数台と小型無人機（ドローン）十数機を追加で提供すると発表した。 【図解】ウクライナ、ロシア、米欧の関係 今月中旬以降、民間の船舶・航空機で運ぶ。ウクライナ側から求められたという。同省はこれまで防弾チョッキ、ヘルメット、防護マスクなどを提供している。

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

【台北＝鈴木隆弘】台湾国防部（国防省）は４日、台湾の北部、東部、南部の周辺海域で、中国軍が４日午後１時５６分（日本時間同２時５６分）から午後４時（同５時）までの間に、弾道ミサイル１１発を発射したと発表した。この日から中国軍が台湾周辺の６か所で始めた軍事演習に伴うものとみられる。 【地図】中国軍の演習区域は台湾本島から１７～６０ｋｍしか離れていない

中国軍のスホイ35戦闘機の台湾海峡横断を中国の国営メディアが2日夜報じたのを受け、国防部（国防省）は3日までに「事実ではない」と否定した。

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

かんきつ類（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Gianrigo MARLETTA / AFP 【8月3日 AFP】中国は3日、台湾産の一部のかんきつ類や魚類の輸入と、台湾への天然砂の輸出を停止すると発表した。台湾をめぐっては、2日夜からナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長が訪問しており、緊張が高まっている。 米国の下院議長が台湾を訪問するのは25年ぶり。 中国の税関当局は、一部のかんきつ類と魚類の輸入停止について、基準値以上の残留農薬が繰り返し検出されたほか、包装表面から新型コロナウイルスが検出されたためと説明している。 一方、中国商務省はこれとは別に、3日から「台湾への天然砂の輸出を停止する」と発表した。詳細は明らかにしていない。 中国は2021年にも、害虫が見つかったとして台湾産パイナップルの輸入を禁止したが、政治的な理由によるものだと考えられている。 台

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水をめぐって、2日に地元の福島県などが海に放出する施設の建設を了解したことを受けて、東京電力は早ければ4日にも放出に使う海底トンネルなどの本格的な工事を始める方針です。 東京電力は福島第一原発にたまり続ける処理水について、政府の方針に従って、来年春ごろから基準を下回る濃度に薄めて原発のおよそ1キロ沖合から海に放出する計画です。 こうした中、福島県と地元の大熊町、双葉町は2日、東京電力に対して放出に使われる海底トンネルなどの建設を了解することを伝えました。 これを受けて東京電力は準備が整いしだい、早ければ4日にも本格的な工事を始める方針です。 一方で、放出された場合に風評被害の発生を懸念する声は、地元や漁業者を中心に根強くあります。 政府と東京電力は漁業者の団体との間で「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と文書で確認し