ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、アメリカがウクライナへ供与した「HIMARS」が注目を集めています。日本の島しょ防衛にも関わってくるかもしれないこの兵器、どのようなものなのでしょうか。 ロシア軍の重要目標を次々と破壊 2022年2月に始まったロシアによる侵攻を受けて、ウクライナには世界各国からさまざまな兵器が供与されています。なかでも最近、注目を集めているのが、アメリカが供与した「HIMARS（ハイマース）」こと「高機動ロケット砲システム」です。 拡大画像 ハワイのポハクロアトレーニングエリアにて、射撃するHIMARSの様子（画像：アメリカ海兵隊）。 「HIMARS」は、トラックの車体後部にロケット弾の発射装置を搭載した車両で、この発射装置には、射程70km超のGPS誘導ロケット弾「GMLRS」6発や、約300kmもの射程を有する「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」1発を装備

【ベルリン＝中西賢司】バルト海沿岸のラトビアとエストニアは１１日、中国が１０年前から中東欧で主導する経済協力枠組み「中国・中東欧諸国協力」から離脱するとそれぞれ発表した。昨年のリトアニアに続き、バルト３国は全て脱退する。参加は１４か国に減り、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国には痛手となる。 ラトビア外務省は声明で「外交・通商政策の優先順位」を考慮した上での判断だと説明した。「ルールに基づく国際秩序や人権」の尊重を礎とする一方、中国との「建設的かつ実用的な関係を築く努力を続ける」とも強調した。 １９９１年にソ連から独立したバルト３国は、ウクライナを侵略するロシアの脅威を強く認識し、中国も後ろ盾となっているとみなしている模様だ。エストニア外相は１１日の地元テレビで、「中国は、ウクライナに対するロシアの戦争を明確な言葉で非難していない」と指摘した。 バルト３国は権威主義国の影響力伸長を警戒

元徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁）の日本企業資産現金化判決が迫っている最中、日韓関係が取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため現金化を回避すべきとの尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使の発言は元徴用工訴訟代理人（原告団）や支援団体から反感を買っているが、韓国の経済紙３紙が揃って尹大使の発言を支持する社説を掲載していた。 尹大使は８月８日に東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば、日本が報復に乗り出す。そうなれば、日韓の企業が莫大な損失を被る。双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスを失うことになりかねない」などの理由から「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」と訴えていたが、「韓国経済」（８月１０日付）は「外交で解決すべき徴用工賠償　大法院に『司法自制原則』の熟考を求める」との見出しを掲げ、以下のように論じていた。 「尹大使が指摘

12日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクでロシア軍の攻撃で破壊された住宅の前に立つ女性（ロイター＝共同） 【ロンドン、キーウ共同】ウォレス英国防相は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、（全土の）占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調した。英メディアが報じた。 【写真】ロシア軍補給路の橋遮断　ウクライナ、南部で反撃 ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、ロシア軍によるバフムトなど州内各地への11日の攻撃で市民7人が死亡、14人が負傷したと通信アプリで明らかにした。ドネツク州を中心に市民が犠牲になる戦闘が続いている。 ウクライナ軍の報道官は12日、空軍機がロシア軍が占拠する南部ヘルソン州の2カ所に空爆を行い、弾薬庫などを破壊したと発表した。

安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁は、全国の警察がこれまで手製銃による要人襲撃を想定していなかったと、月内にまとめる警護の検証結果に盛り込む方針を固めた。インターネット上で銃の作り方などの有害情報を容易に入手できることへの意識が希薄だったとして、対応の強化を検討している。 【動画】一発目と二発目の銃撃の間、安倍氏の背後のSPたちは 手製銃などの製造が広がれば、人を傷つける銃器犯罪が増え、要人警護だけでなく治安全般に影響が出かねない。警察庁は、有害サイトへの対応や、火薬の原料となる薬品の管理強化などについて、所管省庁などと協議していく考えだ。 警察の銃撃対策は従来、暴力団や右翼の構成員など組織に属する人物が既製の拳銃を使うケースを想定していた。だが、安倍氏を銃撃した無職の山上徹也容疑者（４１）（鑑定留置中）は、ネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で銃の作り方を学び、火薬もネ

英国のウォレス国防相は１１日、ロシアはウクライナにおいて自らの目的を達成できなかったし、少しずつ負け始めているが、同時に西側諸国はウクライナへの支援を強める一方であると発言した。 ウォレス英国防相がコペンハーゲンでのウクライナ防衛支援会議の後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ウォレス氏は、「戦闘が続いており、非常に多くのウクライナ人が、民間人も軍人も、なくなっているということを理解するのは極めて重要だ。しかし、ロシアが多くの方面で負け始めているということもまた真実だ。彼らは、ウクライナを奪えなかったし、今後いつか奪えるということもまずないだろう。彼らは、自らの目的を常に変え続け、今や南部と東部の一部のみに集中しており、『３日間の特別作戦』からははるか遠くなり、それはすでに６か月も続き、機材も人員も甚大な損失を出しているのだ」と発言した。 同氏はまた、６か月経過し

戦後77年、当時を記憶に残す人は少なくなり、日本に暮らす私たちにとって戦争は着実に遠い出来事になりつつある。 「戦争というものは、それを過去のものとして遠く感じた時、もう一度起きてしまうもの」と東京大大学院の渡邉英徳教授は語る。渡邉教授は情報デザインを専門とする研究者として、被爆地や戦地の写真をデジタル地図上に落とし込んだり、カラー化したりする取り組みを進めてきた。 今に生きる私たちが、戦争を伝える過去の写真から読み取るべきものは何か――。【春増翔太/東京社会部】

中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。 今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。 中国軍は台湾を取り囲むように六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。同筋によると、軍は日本のEEZと重なる計画と、重ならない計画の2案を軍トップである習氏に提出した。習氏は、実際の台湾制圧作戦となれば台湾に近い南西諸島海域の軍事封鎖は避けられないため実戦性を重視してEEZと重なる案を選んだ

河野太郎デジタル担当大臣が、きょう午前、就任会見に臨んだ。消費者問題担当も兼務している河野大臣は、会見の中で、旧統一教会をめぐって問題となっている「霊感商法」について、検討会を立ち上げると表明した。 河野大臣は、会見で、霊感商法の問題点について、消費者契約法の中では、デート商法などと横並びで、規制の対象となっていものの、最近は「寄付のほうが主流になっている」との認識を示した。 その上で、けさ、検討会の発足について、消費者庁に指示したことを明らかにした。そして、検討会の必要性について、「これだけ、さまざま問題視されているので、もう一度、きちんと対応する必要がある。消費者が安心できるよう対応したい」と強調した。検討会の形式等については、今後、消費者庁の中で議論されるという。