キーウを訪問した日本の岸田首相は２１日、ウクライナに対して、合計５億ドルとなる新たな無償支援と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の信託基金を通じた非殺傷性武器の供与を明らかにした。 岸田首相がゼレンシキー宇大統領との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 岸田首相は、日本は新たな無償支援としてエネルギー分野などで４億７０００万ドルを供与することを伝えた他、ウクライナにＮＡＴＯの信託基金を通じた非殺傷性武器の供与のために３０００万ドルを拠出すると発表した。 また、岸田氏は、その他日本は地雷除去、公共放送、教育、核管理強化、文化遺産保護といった広範な分野の支援を提供していると指摘し、日本はできるかぎりウクライナへの支援を続けていくと発言した。 さらに岸田氏は、２月のＧ７首脳会談と国連総会決議採択の際に、ロシアに対してウクライナから速やかかつ完全に軍を撤退させるよう呼びかけたと述

ウクライナのクリメンコ内務相は１１日、内務省傘下で新編成される「進撃警護隊」への入隊申請を行った志願者は２月２８日以降２万８０００人に上るとし、現時点でほぼ全ての新部隊がすでに編成されていると発言した。 クリメンコ内務省がテレビ番組出演時に発言した。 クリメンコ氏は、「私たちは、２万８０００件の申請を志願者から受け取った。申請は、行政サービス提供センターと関連ウェブサイトを通じて提出された。もちろん、全員がそれら部隊に入隊できるわけではない。なぜなら、選考はかなり厳しいからだ。ほぼ全ての部隊の訓練を国内訓練場ですでに開始しており、訓練では皆が耐えられているわけではない」と発言した。 同氏はまた、国家警護隊、国境警備隊、国家警察が「進撃警護隊」と呼ばれる戦闘能力を持つ部隊を得るのに必要なだけの期間、訓練は行われると指摘した。 そして同氏は、「部隊はもう基本的には編成されており、現時点で、私た

ウクライナ軍参謀本部は７日、前日にソーシャルメディアで拡散された無防備でロシア側に銃殺されたウクライナ軍人は、第３０独立機械化旅団に所属するティモフィー・シャドゥラ氏だと発表した。（更新：その後、ウクライナ軍領土防衛部隊が、銃殺されたのはシャドゥラ氏ではなく、オレクサンドル・マツィイェウシキー氏であると発表している。） 参謀本部がフェイスブック・アカウントで伝えた。 参謀本部は、「無防備の被拘束者の銃殺は、国際人道法、武力紛争法の規範をシニカルかつあつかましく無視する行為である。そのように振る舞うのは、戦士ではなく、殺人者だ。ロシア占領軍は、ウクライナにおける彼らの主要な目的がウクライナ人を残忍に殲滅することでしかないことを改めて証明した」と書き込んだ。 また、参謀本部は、暫定情報だとしつつ、前日ロシア側に銃殺処刑される様子の動画が拡散された男性は、作戦司令部「ピウニチ（北）」第３０独立機

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、２０２２年１０月７日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占

英国のジョンソン元首相は、自身が首相職に就いていた時、ロシアの対ウクライナ全面侵攻が始まった当初、英国の情報機関の描いていたシナリオは、ウクライナが耐え抜けるという内容とは程遠いものだったと発言した。 ジョンソン英元首相がウクライナの外政専門ニュースサイト「欧州プラウダ」へのインタビュー事に発言した。 ジョンソン氏は、「１００個以上の大隊戦術群があなた方の国境付近に集まっていた時、私たちが英国政府で大侵攻の前に受け取っていたシナリオは、ひどいものだった。私は当時、毎日英国の軍事情報機関の報告書を受け取っていたが、それらはウクライナの耐える能力につき楽観的ではなかった。全くもって正直に言えば、彼らは、全てが数日で終わり、プーチンと彼の戦車のキーウへの侵攻を１週間以上止めることができるものは何もないと考えていたし、そのように私に話していた」と発言した。 同氏はまた、自身はそのような予想に対して

ポーランドのモラヴィエツキ首相は７日、ポーランド政府はウクライナへの現代的重火器の引き渡しのために、多くの同志国からなる連合の形成を期待していると発言した。同時に、ポーランド政府には単独でキーウに対して戦車を提供する意図はないとも述べた。 モラヴィエツキ・ポーランド首相がワルシャワでのブワシュチャク同国国防相との記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 モラヴィエツキ氏は、ドゥダ同国大統領とともに「ウクライナへ現代的重火器提供を実施し得る国の広範な連合を形成」する協議に加わっていると発言した。 同氏はまた、ポーランドは、ウクライナに対して単独でさらなる戦車を提供する意向はないとも補足した。同氏は、「広範な連合がなければ、私たちはそれら戦車を引き渡すつもりはない」と強調した。 これに先立ち、米ウォールストリートジャーナルが、ポーランド政権内の関係者の発言をもとに、同国が米国

ウクライナのゼレンシキー大統領は５日、ロシア国民に対して、ロシアが呼びかけた「クリスマス停戦」と称するものはさらなる犠牲を増やすだけであるとし、戦争を終わらせる唯一の可能性は、ウクライナ領からロシア軍が撤退することだと発言した。 ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際にロシア語で発言した。 ゼレンシキー氏は、ロシア国民に対して、ロシア首脳陣のせいで１０万人以上のロシア兵が死亡したのであり、彼らは間違いなく平和を求めていないと発言した。 また同氏は、「１１月１５日、ウクライナの『平和の公式』が発表された。その項目の１つは、ロシア占領軍の私たちの国の領土からの撤退を定めている。それは、戦闘と人的損耗と戦争そのものの、保証された理想的な終了手段である。その日の朝の時点での死亡したロシア兵の数は８万２０００人だった。１２月１２日、ロシアは、クリスマスに占領軍を撤退させるという『平和の公式』

ヴォイチェホフスキ農業・農村開発担当欧州委員は、ウクライナからの穀物輸出につき、ロシアが海路を妨害しようとしている中、陸路の開発を重視すべきだと指摘した。 ヴォイチェホフスキ欧州委員がポーランドのＲＭＦ．ＦＭへのコメントの際に発言した。 ヴォイチェホフスキ氏は、「今は陸路を頼るべきだ。なぜなら、海路がいつも再開されることを期待することは困難だからだ。ロシアが今後も何かしらのゲームを行うおそれはあり、そのためそこに安全な将来を築くことはできない」と発言した。 同氏はまた、ポーランドとルーマニアを通じた陸路は「試験に合格した」と述べ、今年３月以降、ウクライナからは２０００万の穀物が出荷されているが、その内の大半（１２５０万トン）が陸路、７５０万トンが海路を通じた出荷だと指摘した。同氏は、ウクライナからの穀物の陸路輸出の集中的発展が必要だと強調した。 さらに同氏は、ＥＵはウクライナの農産物輸出の

２日、カンボジア外務省が発表した。米ワシントンポストが報じた。 同国外務省発表によれば、フン・セン首相は、ゼレンシキー宇大統領との１日の電話会談の際に、日本と協力する形で、地雷除去専門家を派遣することを約束したのだという。 ゼレンシキー大統領とフン・セン首相はまた、互いの国に駐在する大使を任命することに合意したという。 フン・セン首相はまた、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、「カンボジアは常に、他国を侵略するどんな国にも反対している」と発言した。 カンボジア地雷対策センターのヘング・ラタナ所長は、日本のパートナーとの協議の後で、フェイスブック・アカウントに、１２月初旬にウクライナへと最初のチームを派遣するとし、さらにその後次のチームを来年の第１四半期に送ると書き込んだという。 これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は１日、フン・セン・カンボジア首相と電話会談を行い、ウクライナは引き

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２日、「外交」の名で覆い隠された、ウクライナに対する降伏の提案は止めるよう呼びかけた。 ポドリャク氏がツイッター・アカウントに書き込んだ。 ポドリャク氏は、「誰かが『外交的解決』と話す時、その人物はウクライナに対して、ロシアの最後通牒を履行すること、領土を明け渡し、敗北を認めることを提案しているのだ。ウクライナの人々は、それには決して同意しない。だから、お願いだ。ウクライナに、『外交』の名で覆い隠した降伏を提案するのは止めてくれ」と書き込んだ。 写真：大統領府

ゼレンシキー宇大統領は７日、ウクライナは、現時点ではロシアの占領下にある北方領土を含めた、日本の主権と領土一体性への尊重を確認したと発言した。 ゼレンシキー宇大統領が７日夜の動画メッセージで発言した。 ゼレンシキー氏は、「今日、重要な決定が採択された。公正で、法的に非の打ちどころのない、歴史的な決定だ。ウクライナは、現時点でロシアの占領下にある日本の北方領土を含む形での、日本の主権と領土一体性への尊重を確認した。今日、私は関連の大統領令に署名した。関連のウクライナ最高会議声明もある。そして、私たちは、世界中の皆に対して、同様の決定を採択するよう呼びかける。ロシアは、その領土には一切の権利を有さない。世界の皆がそのことをよく知っている。そして、とうとう行動しなければならないのだ」と発言した。 同氏はまた、国際法に完全な力を取り戻すことができるのは、ロシアの占領からの解放によってのみだと指摘し

英国のウォレス国防相は１１日、ロシアはウクライナにおいて自らの目的を達成できなかったし、少しずつ負け始めているが、同時に西側諸国はウクライナへの支援を強める一方であると発言した。 ウォレス英国防相がコペンハーゲンでのウクライナ防衛支援会議の後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ウォレス氏は、「戦闘が続いており、非常に多くのウクライナ人が、民間人も軍人も、なくなっているということを理解するのは極めて重要だ。しかし、ロシアが多くの方面で負け始めているということもまた真実だ。彼らは、ウクライナを奪えなかったし、今後いつか奪えるということもまずないだろう。彼らは、自らの目的を常に変え続け、今や南部と東部の一部のみに集中しており、『３日間の特別作戦』からははるか遠くなり、それはすでに６か月も続き、機材も人員も甚大な損失を出しているのだ」と発言した。 同氏はまた、６か月経過し

ウクライナのゼレンシキー大統領は４日、日本の東洋大学を中心に、他１４の大学をオンラインで接続する形で、日本の大学の学生・教師に向けた講演を行った。 ウクライナ大統領府広報室が講演全文を公開した。 ゼレンシキー大統領の講演内容は以下のとおり。 あなた方は４か月、「ウクライナ戦争」というタイトルのニュースを見聞きし、読んでいる。そのような省略は、出来事の全体像、物事の本質、ウクライナで起きていることの受け止め方を歪ませる可能性がある。本質を変えてしまうかもしれないのだ。 これは、「ロシア連邦が始め、ロシア連邦が続け、ロシア連邦が止めたがらない、ウクライナにおける戦争」である。ウクライナは、自らの大地と主権と領土を守っている。ウクライナは平和のために戦っている。そう、このような２１世紀の残酷な逆説が、私たちにとっての現実である。 私たちは、武器を置くことはできない。なぜなら、置いてしまったら私た

ボドナール駐トルコ・ウクライナ大使は３日、ウクライナで盗んだ穀物を積載したロシア船の航行を停止させたと伝えた。 ボドナール大使がウクライナのテレビ番組出演時に発言した。 ボドナール氏は、「私たちには（トルコとの間に）完全な協力がある。船は現在、港の手前で停められている。船は、トルコの税関に停められた」と伝えた。 また同氏は、今後の同船舶の運命は４日、トルコの捜査班が決めていくことになると補足した。その上で同氏は、船舶が拿捕（だほ）され、資産が接収され、本件関係者全てが裁かれることを期待していると述べた。

ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、マリウポリ防衛戦の際にロシア側に拘束されたと見られていた救急医療士のコードネーム「タイラ」ことユリヤ・パイェウシカ氏を解放できたと発表した。 ゼレンシキー大統領が動画メッセージで報告した。 ゼレンシキー氏は、「拘束からタイラこと、ウクライナの救急医療士のユリヤ・パイェウシカ氏を解放することができた。タイラはもう家にいる」と発言した。 またゼレンシキー氏は、タイラ氏解放プロセスに関わった全ての人に謝意を伝え、またウクライナは自国民全員の解放に向けた作業を続けると発言した。 なお、「タイラ」ことユリヤ・パイェウシカ氏は、活発なボランティア活動で有名な救急医療士であり、８年間にわたり、東部ドンバス地方で軍人や民間人の救助をしていた人物。 タイラ氏は、合気道のコーチもしており、デザイナーでもある。２月２４日のロシアの全面的侵攻が始まってからマリウポリで救急医

ウクライナのマリャル国防次官は１１日、ウクライナは完全勝利まで、国際的に認められた国境内の全領土の解放まで戦っていくと発言した。 マリャル国防次官がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムにおける記者会見時に発言した。 マリャル氏は、「英雄的なキーウ市と州の防衛後、戦争は実質的に別の局面に移行しており、敵は別の目的を形成し、戦争にて別の戦術と戦略を用いざるを得なくなっている。ロシアは、目的を一切達成できず、実質的に戦略的敗北を喫したのである。同時に、この先、私たちはを待ち受けているのは、極めて困難かつ長く続く、国際的に認められた国境内の私たちの領土の完全な解放までの戦いの段階である」と発言した。 同氏は、状況は困難であり、戦争は長引く可能性があるとし、「現段階にて、ロシアには、まだ多くのリソース、機材がある。同国は、人々を動員することができるし、それは数週間以内に行われる可能性があ

ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダーノウ局長は、現在のロシア連邦との戦争の終結シナリオは、ロシアの分裂か政治首脳部の交代の２つの可能性があると指摘した。 ブダーノウ情報総局局長がウクライナのＮＶ誌へのインタビュー時に発言した。 ブダーノウ氏は、１つ目の戦争終結シナリオはロシアが３つ以上に分裂することであり、２つ目はロシアの領土一体性が相対的に維持されたまま国家のトップが交代することだと指摘した。 その際同氏は、２つ目のシナリオとなる場合、ロシアの新首脳は、それまでの首脳は「病んだ独裁者」であったとして、これまでの首脳陣が行ってきたことを国として否定するだろうとの見方を示した。そして、その場合には、ロシアが現在占領している北方領土からケーニヒスベルクまでの領土を返還するだろうと指摘した。 その上でブダーノウ氏は、「これが２つの道だ。ロシアの軍事・政治首脳陣の大半は、これを知

ロシア連邦は、２月２４日の対ウクライナ全面的侵略開始以降、占領下「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」をはじめとするウクライナ領から、すでに約２０万人の児童をロシア領に移送したと発表した。 ロシア国家防衛管理センター所長であり露国防省を代表するミハイル・ミジンツェフ大佐が発言した。露インターファクス通信が報じた。 ミジンツェフ氏は、過去２４時間でロシア領へは１万１５５０人を「避難」させたとし、その内１８４７人が児童だったと発言した。さらに、全面的侵攻開始から現在まででは、計１０９万２１３７人を移送し、その内１９万６３５６名が児童だったと伝えた。 なお、４月２３日には、ロシア国防省は、９５万１０００人以上のウクライナ国民をロシア領に移送したと発表していた。

ダニーロウ近東研究センター副所長は、ロシア侵略軍が占領するウクライナ南部ヘルソン州から同地の食糧安全保障に必要な穀物の備蓄を持ち出してしまうおそれがあると指摘した。 ２７日、ダニーロウ氏がウクルインフォルムで開催されたラウンドテーブルの際に発言した。 ダニーロウ氏は、「ヘルソン州における弾圧は続いている。抵抗もまた止んでいない。状況は変わりやすいが、あるところでは徐々に悪化、あるところでは凄惨となっている。現在、人々の間で備蓄やお金が尽きる段階に入るところであり、５月中旬頃には、次の人道危機のピークとなる可能性がある。同時に、およそ来月末には、略奪の第二段階が訪れるだろう。まだ略奪をしていない者が略奪をし出したり、ヘルソンやホーラ・プリスタイやノヴァー・カホウカといった大型穀物貯蔵庫のある町から、大規模な穀物の持ち出しが始まるおそれがある」と発言した。 さらに同氏は、ヘルソン港には穀物を載