当初、数日で終わると目されていたロシアによるウクライナ侵攻は、すでに7か月以上が経過し、ドロ沼の様相を呈している。焦るプーチン氏は、普段は一般人として生活する「予備役」をさらに動員する。その先にあるのは、どこまでも続く“地獄”──。 【写真】今生の別れを覚悟か…子供を抱っこするロシア人の兵士 金属製の柵越しに、別れを惜しむ人々のすすり泣きが響く。手を握り合い、頬を寄せ合う母親と息子。涙を浮かべ、何度も夫の顔に触れる妻。泣き続けるフィアンセを、「必ず帰ってくる」と髪を撫でながら励まし続ける若い男性。 「訓練所に行くだけよね」 「そう、軍事演習よ、きっと」 互いの不安と心配を打ち消すように、女性たちはそうささやき合っていた。これはいま、ロシア国内のいたる所で見られる光景だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（69才）は9月21日、ウクライナ侵攻をめぐって軍隊を強化するため、部分的動員令を発令

ロシア軍を震え上がらせている米軍供与のHIMARSから発射されたロケット（2021年5月31日撮影、米海兵隊のサイトより） ロシア軍は、電子戦妨害システムを使って、2014年のクリミア侵攻以来、ウクライナ軍が使用するGPS信号の妨害を行ってきた。 【写真】ロシアがイランから輸入して攻撃に使用している無人機 また、今年の2月24日の侵攻前からも、妨害を行っている。 GPS誘導兵器の弱点は、全地球測位衛星（測位衛星）から送られるGPS信号が妨害されたとき、機能が停止してしまうことだ。 米国宇宙軍によれば、「ロシア軍は、測地衛星への攻撃を実施していないが、ウクライナ国土内で、GPS信号に対して攻撃している」という。 ロシア軍は、ウクライナ軍にGPS信号を使わせたくないのだ。 民用のドローンが電子戦攻撃により墜落したという情報はあるが、軍用のGPS誘導兵器が撃墜されたという情報はほとんどない。 ロ

＜部分動員令の混乱と不満に乗じてウクライナの情報当局がロシア人の命を救うホットラインを開設。兵士を使い捨てにするロシア軍の徴兵を逃れようとする動員兵や動員前のロシア人にとっては、これが生き残る唯一のチャンスか＞ ウクライナがロシア兵向けに開設した「投降ホットライン」に、既に数千件の連絡が入っているという。 【動画】大挙して投降するロシア兵 ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフは地元メディアのフリーダムTVに対して、ロシア兵に投降を呼びかけるこの「I Want to Live（生きたい）」プログラムは公式な計画の一環で、敵の兵士が安心して投降できるようにするためのものだと説明した。 YouTubeの翻訳によると、ユソフは「これは（降伏を表す）白旗であり、武器を放棄するという意思表示だ」と述べる。「攻撃の意図がないことを示す基本的なジェスチャーであり象徴だ」 投降したいと電話をかけてく

（ＣＮＮ）　ロシアの政権寄りタブロイド紙は６日までに、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンからのロシア軍の退却に関連し、兵員不足、貧弱な連絡系統や司令官の判断ミスが決め手になったとの暴露記事を掲載した。 【映像】ウクライナで使用の高機動ロケット砲、発射の瞬間 現場のロシア軍の同行取材に当たっていた同紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の記者による執筆で、ウクライナ軍に「包囲されるリスクや屈辱的な捕虜となる可能性が非常に大きかった」ことを受け、司令官は撤退を決断したと指摘。 リマンの住民はＣＮＮの取材に、ロシア軍は先月３０日の遅い時間帯から撤収を開始したと明かした。ロシアのプーチン大統領は同日、ドネツク、ルハンスク両州から成るドンバス地方の併合宣言を祝福してもいた。 記者は当時のロシア軍部隊内の空気にも触れ、「全てがいつものごとくであった」と感じていたとも説明。異なる部隊の間に適切な連絡もなく、

ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、“部分的動員”で巻き返しを図ろうとするロシア・プーチン大統領。「すでに20万人以上が軍に加わった」としていますが、ロシア国内では反発デモが拡大。 若い世代は今をどう受け止めているのでしょうか。ロシア生まれ関西育ちのコラムニスト小原ブラスさんと考えます。 ■一方的な「4州併合」手続きに…ウクライナ“徹底抗戦”苦戦が続くロシア。プーチン政権は10月5日、ウクライナ4州の併合手続きを一方的に完了させました。 ウクライナ　ゼレンスキー大統領 「ロシアが我々の領土を奪おうとする、どの決定も価値のないものだ」 ロシア側の強行を受け、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ領土の併合は無効だとする法令に署名。また、プーチン大統領との交渉は「不可能」とする法令にも署名し、徹底抗戦の構えです。 国際社会は、プーチン氏の強引な併合を厳しく非難しています。 アメリカのバイデン大統領は、

「殺された弟と母のかたきを討ちに行く。殺されようがかまわない」 こう言い残してウクライナに向かった1人のシリア人傭兵。 彼を戦場へと駆り立てたのは、祖国の内戦に介入し、家族を奪ったロシア軍への復讐心だった。憎しみの果てにたどりついた戦地で、彼が見たものとは。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 家族はロシア軍に殺された 中東シリアの北部にある小さな町の墓地。 その片隅にウクライナで戦った1人の傭兵が眠っている。 アブドゥルラフマン・アフマド。 28歳だった。 生前、ウクライナへ向かう理由について、こう答えていた。 アブドゥルラフマン・アフマド 10年以上にわたって内戦が続くシリア。 内戦前に死別した弁護士の父の背中を追い、大学で法律を学んでいたアブドゥルラフマン。 その夢は、内戦であっけなく壊された。 反政府勢力に身を投じ、アサド政権と戦ってきたが、5年前、政権側を支援するロシア軍の空爆で

中国と関係を深める、南太平洋のソロモン諸島の首相が、オーストラリアの首相と会談し、ソロモン諸島で中国が軍事拠点化を進めるのではないかという、オーストラリアやアメリカの懸念を否定しました。 ソロモン諸島がことし4月、中国と安全保障に関する協定を結ぶなど関係を深めていることに対して、オーストラリアやアメリカは「ソロモン諸島が中国の軍事拠点になりかねない」と懸念を示しています。 こうした中、ソロモン諸島のソガバレ首相は6日、オーストラリアの首都キャンベラで、アルバニージー首相と会談し「ソロモン諸島は、国家の安全を弱体化させたり、太平洋諸国の安全を危険にさらしたりはしない」と述べ、中国との協定を念頭に、自国に外国の軍事施設が設置されることはないと説明しました。 アルバニージー首相は「地域の安全と人々の生活水準の向上が不可欠だ」と述べ、インフラ整備や気候変動対策などの分野で、ソロモン諸島への支援を強

ウクライナ軍は、ロシアからの領土奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を強め、部隊が前進しているもようです。これに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は「実質的に、NATO＝北大西洋条約機構との戦いになっている」と述べ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しました。 ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。 イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。 また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派

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環境省が鹿児島県・奄美大島で駆除を進める外来種のマングースの根絶が近づいている。2018年4月を最後に捕獲がなく、21年度もゼロだった。同省は「生息数は極めて少ないか根絶できている状態」とみて、早ければ23年度の「根絶宣言」を目指す。 環境省によると、21年度は島内に2万9000～2万2000基のわなを仕掛け、474地点にセンサーカメラを設置した。島民から目撃…

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】韓国合同参謀本部によると、韓国軍が北朝鮮への対抗措置として４日深夜に発射した弾道ミサイル「 玄武 （ ヒョンム ） ２Ｃ」１発が、発射直後に基地内に落下し、炎上する事故が起きた。人的被害はなく、原因

（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官は５日、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに触れ、挑発を続ければ「非難の高まりや一層の孤立、対抗措置の強化を招くだけだ」と述べた。南米歴訪の一環としてチリの首都サンティアゴで行った記者会見で述べた。 北朝鮮は４日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、日本政府が国民に避難を呼び掛ける事態になった。 これについてブリンケン氏は「日本上空を通過し、日本国民を危険にさらした危険かつ無謀な長距離ミサイルの発射を強く非難する」と表明。発射直後に日韓両国の外相と協議したことを明らかにし、日米韓３カ国の緊密な連携を強調した。 ミサイル発射を受け、米国は日韓それぞれと個別に演習を行った。米国防総省の報道官によると、日本海上空では４日、米海兵隊の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機と二国間訓練を行った。 韓国と米国も複数回の共同訓練を行い、韓国軍合同参謀本部の声明に

南ベトナム（当時）のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）兵（1969年8月4日撮影、資料写真）。(c)AVI / AFP 【10月6日 AFP】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争（Vietnam War）の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。 全12話のドラマ「シスターズ（Little Women）」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット（Louisa May Alcott）の「若草物語（Little Women）」をモチーフにしている。 問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）戦闘員の数の「割合」を自慢するシーンがある。 男性は主役の一人

ウクライナ東・南部４州の併合問題や予備役を徴兵する「部分的動員」の発令を巡り、ロシアの拙速さが際立っている。プーチン露政権は４州の併合を宣言したにもかかわらず、新たな「国境」がどこなのか説明できず、準備不足を浮き彫りにした。露国防省も４日、「動員で２０万人が軍に加わった」と発表したが、早くも統制の乱れが伝えられている。動員を逃れようとする国民の国外脱出も後を絶たない状況だ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとする東部ハリコフ州にあるロシア軍陣地 ４州のロシアの支配地域は、東部ルガンスク州のほぼ全域▽同ドネツク州の約６割▽南部ヘルソン州の約９割▽同ザポロジエ州の約７割－となっている。 ４州の併合を定める「条約」は「国境」について「州が形成された日、およびロシアに編入された日の境界によって決定される」と規定。ロシアが想定する「国境」が４州の州境を指すのか、既存支配地域の境界線を指すのか不

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が導入した予備役を徴兵する「部分的動員」を巡り、ショイグ国防相は４日、軍高官らとのオンライン会議に出席し、現時点で２０万人以上の招集兵が露軍に加わったと発表した。一方、米経済誌「フォーブス」のロシア版は同日、露大統領府筋の話として、９月２１日の部分的動員の発表以降、６０万～７０万人の露国民がロシアから出国したと伝えた。 部分的動員について、露国防省は３０万人の予備役を招集すると説明。ロシアは招集兵を、併合を宣言したウクライナ東・南部４州の「防衛」に回すほか、各地の国境警備部隊やシリアなどに駐留している国外派遣部隊を前線に投入するための交代要員として活用するとの観測が出ている。 ショイグ氏は１０月４日の会議で、招集兵は国内各地の演習場で訓練を受けた後に戦地に派遣すると説明。しかし米当局者は、訓練を１日受けただけの招集兵が前線に投入された事例があり、

ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP

ロシアがウクライナの戦地に派遣するため予備役の部分的動員も始める中、ロシアの軍事的脅威と向き合うヨーロッパの国々では緊張がさらに高まっている。 かつてソビエト連邦に併合されたバルト3国の一つ、リトアニアは即応部隊の警戒レベルを引き上げたと発表するなど、国防を強化。 さらに、200年以上貫いてきた軍事的中立を転換し、NATO加盟に踏み切ったスウェーデンでも、急速な軍備増強が進んでいる。国の安全保障政策の変化に、国民の間では動揺も広がっている。 ヨーロッパの安全保障はどこへ向かうのか。軍事的脅威に揺れる人々を取材した。（NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班） 人口280万のリトアニア。 ロシアと同盟関係にあるベラルーシと、ロシア海軍の拠点がある飛び地カリーニングラードに挟まれている。 およそ100キロの国境が封鎖されれば、バルト3国が孤立するため、重要な防衛ラインだ。 首都ビリニュスに向かうと

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンの使用を正式に承認しました。今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも接種が始まる見通しです。 子どもへの接種をめぐっては、ことし1月に対象が5歳以上に拡大され、ことし7月には、生後6か月から4歳の子どもも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 5日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、生後6か月から4歳の子どもを対象にしたワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇など有効性が確認されたと評価しました。 また安全性については、臨床試験の結果から重大な懸念は認められないとしてこのワクチンを使用することを了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザー

立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、自身の長男を首相秘書官に起用した岸田文雄首相の人事に、重ねて疑問を呈した。「首相が国民に説明しないといけない。世襲は当たり前だと思っているのかもしれないが、時代錯誤ではないか」と国会内で記者団に述べた。 共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「安倍、菅両政権による『政治の私物化』を引き継いでいる。流れが後退している一つの象徴的な表れだ」と指摘した。

GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター（JFC）が10月1日に設立された。テレビ・新聞は（検証の）対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」（SmartFLASH、9/30(金)15:48配信） 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ