【読売新聞】　【カイロ＝上地洋実】ＡＦＰ通信によると、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があったトルコで８日、ツイッターの閲覧が遮断された。ツイッター上には政府の震災対応の不備を指摘する投稿が出回っており、タイップ・エルドアン政権によ

鉄道で運ばれるM1エイブラムス戦車などの米軍の装甲車（資料写真、2019年7月2日撮影、写真：ロイター/アフロ） （数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 昨年（2022年）2月24日、ロシアが2014年から占領していたクリミア、ドンバス、ルハンシクの一部地域に加えてウクライナ全土の占領を目指して侵略を開始しました。その時から、まもなく1年が経とうとしています。 アメリカやドイツなど戦車を生産している主要国は、これまでウクライナに対する戦車の供与を拒んできました。しかし、ウクライナ支援に積極的なNATO諸国の圧力もあり、イギリスの「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」、アメリカの「M1エイブラムス」の3種もの第3世代戦車がウクライナに供与されることが決まっています。 乗員の訓練などが必要なため、これらの戦車が実際にウクライナの戦場に姿を現すのはもう少し先になります。しかし、

現在、新型コロナワクチンは、最多で5回接種まですすめられています。私も、5回接種済です。なぜ、これまで短期間でたくさんワクチンを接種してきたのに、今後は年1回で済むという結論になるのでしょうか？ 新型コロナワクチンの効果は2つ国内では現在、ファイザー社、モデルナ社、武田社（ノババックス）のワクチンと、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチンが接種されています。 個々のワクチンの差については割愛しますが、新型コロナワクチンに期待されてきた効果は主に2つあります。 「発症予防効果」1つ目は「発症予防効果」です。メッセンジャーRNAワクチンが薬事承認される前に、海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が行われ、95％という発症予防効果が確認されたことは大きく報道され、記憶に残っている人も多いでしょう。 現在のオミクロン株に対して、従来株ワクチンの追加接種やオミクロン株対応2価ワク

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアではこれまでにトルコ国内で1万4014人、シリア側では少なくとも3162人が死亡していて、亡くなった人の数は両国あわせて1万7000人を超えています。 現地では、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間が経過していますが、懸命な救助活動が続いています。 トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震について、アメリカのUSGS＝地質調査所によりますと、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で、強い揺れが発生しました。 このうち、震源地に近いカフラマンマラシュ周辺では、ぜい弱な構造の建物に甚大な被害が出るレベルの揺れが起きたとされます。 また、ぜい弱な構造の建物に大きな被害が出たり、多くの人が恐怖を感じたりするレベルの揺れは広範囲にわたり、トルコ側ではガジアンテプやオスマニエ

安倍元総理大臣の「国葬」の中止を求め、ツイッターに「もし実施したら次は岸田だ」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をしたとして、千葉県の48歳の会社員が偽計業務妨害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、千葉県習志野市の48歳の会社員です。 警視庁によりますと、先月、ツイッターに「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をして、警察の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 投稿を見た人からの通報で、警視庁が投稿者のアカウントなどを捜査した結果、会社員と確認されたということです。 調べに対し「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策などに使うべきだと思った。岸田総理を殺害する意図はなかった」などと、供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

国の許可を受けずに臓器移植に使われる臓器の提供のあっせんをしたとして、NPOの62歳の理事が臓器移植法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。海外での臓器移植を無許可であっせんした疑いで摘発されるのは全国で初めてです。理事は容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、横浜市に事務所があるNPO法人「難病患者支援の会」の理事、菊池仁達容疑者（62）です。 警視庁によりますと、菊池理事は、NPOが国の許可を受けていないのに、海外での臓器移植を希望する東京都内の男性の患者に去年2月、ベラルーシで肝臓の移植手術を受けさせるなどして、臓器の提供のあっせんをしたとして、臓器移植法違反の疑いが持たれています。 理事は、患者の親族に「肝臓の状態がぎりぎりの数値だから早くしたほうがよい」などと言って、早期の渡航を促し、臓器移植の費用として、およそ3300万円をNPOの口座に振り込ませていたというこ

内閣府は3日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアに「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」との回答は2021年の前回調査に比べ8.1ポイント減り5%となった。ウクライナ侵攻を背景に対ロシア感情が悪化している。いまの日ロ関係について「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は17.5ポイント減の3.1%だった。今後の日ロ関係が「重要だと思う」「まあ重要だと思う」と答えた人は57.7