シリーズ「現場から、」です。乳製品の原料となる、搾ったばかりの生乳が一部の農家で廃棄されています。国内の6割近くの生乳を生産する北海道がいま、最悪の事態に直面しています。 北海道広尾町。酪農を営む、松枝靖孝さんです。180頭飼育できるはずの牛舎にいま150頭しかいません。 松枝牧場 松枝靖孝さん 「減産というのがわかったので、去年春先から30頭くらいをとう汰して…」 新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受けて、北海道では今年度16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。 余った生乳は、乳業メーカーが保存のきく脱脂粉乳にし調整していますが、昨年度、その在庫は過去最高の水準に。 年間2100トンの生乳を生産できる松枝さんの牧場でも、今年度の目標枠は500トン減。1日に1トン余り減らす必要があり、松枝さんは様々な対策を重ねてきました。年間の搾乳日数を減らし、搾らない「乾乳期間」を長くしました
公園入り口にあったクスノキが伐採され、残された切り株=大阪市中央区で2023年2月7日午前11時5分、向畑泰司撮影 それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木(計20本)の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性(34)は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 【写真】突然、木に張り出された通告文 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション(大阪市東住吉区)近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から
<中国は「気象観測用」の気球だと主張しているが、目的を明確にすることも、運営する企業名を明らかにすることもできずにいる>【山田敏弘(国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員)】 アメリカ上空をゆっくりと横断した中国の偵察気球が騒動になっている。気球は、サウスカロライナ州沖で撃墜され、FBI(米連邦捜査局)はそのスパイ気球に付けられていた機器の回収作業を行い、現在も検証が進められている。 【動画】不穏な動きは「謎の気球」だけではない...中国が仕掛けるスパイ活動 現時点でわかっていることは、気球は中国の言うような「気象観測用」にしてはサイズが大きく、さらにある程度の操縦も可能だったという。また通信信号を傍受できるアンテナが取り付けられていて、通信データなどを収集していた。要は、スパイ目的でアメリカに送り込まれたものだったと考えていい。 中国側の発言などを見ていても説得力に欠
近年、部活動を巡って生徒の人格を否定するような暴言や高圧的な指導で、生徒を精神的に苦しめる「ブラック部活」が問題化している。不適切な部活動の運営が原因となって、それがいじめや自ら命を絶つといった悲劇につながるケースもある。昨年、過去4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会(以下、春高バレー)出場を誇る強豪校でも生徒を苦しめるような問題が起きていた。【前後編の前編】 【写真】涙する母親もいた緊急保護者会の様子 「『この学校で春高バレーを目指したい』。そう希望を持って入学した3年生の部員5人が、昨年夏の春高バレー予選前に突如、引退させられました。何も聞かされていなかった保護者らは驚き、すぐに学校で緊急保護者会が行われました。その席で明らかになったのは、監督、コーチら指導者による部員への暴言とモラハラによる『ブラック部活』の実態でした」 こう告発するのは、福岡県にある西日本短期大学附属高等学校
ニュージーランドの海岸で、恐竜絶滅後の約6千万年前にいた新種の巨大なペンギンの化石が見つかった。 【画像】太古のニュージーランドの海岸に上陸した2種類の巨大ペンギンの想像図 成人と同じくらいの背丈があり、体重は約150キロ。ゴリラのような立派な体格だったらしい。飛ぶことをやめて海洋生活にいち早く適応していったペンギンの進化史に迫る発見という。 米国やニュージーランドの研究チームが8日、古生物学の専門誌(http://dx.doi.org/10.1017/jpa.2022.88)に発表した。化石は大型とやや大型の個体の2種類あり、2017年に地元の海岸の堆積(たいせき)物の中から見つかった。 現代のペンギンの骨格などとの比較から体格を推定。翼の付け根などの部位が見つかった大型の個体は、マオリ語で「怪鳥」を意味するクミマヌという属の新種で、著名な古生物学者にちなみクミマヌ・フォーディセイと名付
飲食店などで撮影された迷惑行為の動画が拡散し、インターネット上で炎上する事態が相次いでいる。飲食店側は「毅然とした対処」をするなどと明言している。 【画像】少年が醤油ボトルをなめる様子 弁護士ドットコムは、会員の弁護士に迷惑行為への企業の対応についてのアンケート(実施期間:2023年2月8日~10日)を実施し、100人から回答が寄せられた。 被害にあったスシローでは、客側からの謝罪を受けた後も「刑事、民事の両面から厳正に対処」すると発表した。これに対して、9割近くの弁護士が「賛成」「やや賛成」と回答し、企業側の対応を支持していることがわかった。 回答した弁護士からは「メディアがことさらに騒ぎ立てることには感心しない」「ネットリンチが苛烈すぎる」など、迷惑行為をした人だけではなく、報道や世の中の反応について疑問視するコメントも寄せられた。「本来であれば、学校教育や家庭教育でインターネットの影
米国家運輸安全委員会(NTSB)は、米テキサス州の州都オースティンの国際空港で4日、サウスウエスト航空の旅客機とフェデックスの貨物機の異常接近があったことを明らかにした。両機はあと30メートルで衝突する距離まで接近していた。惨事を食い止めたのは管制塔ではなく、操縦士の行動だった
トルコ南部ハタイ県の倒壊した建物と救助隊員(2023年2月9日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 【2月12日 AFP】トルコ当局は、6日に起きた大地震後に盗みを働いたり被災者をだまそうとしたりしたとして、容疑者48人を逮捕した。半国営アナトリア(Anadolu)通信が11日伝えた。 同通信によると、42人が南部ハタイ(Hatay)県で窃盗の疑いで逮捕されたほか、6人は南部の都市ガジアンテプ(Gaziantep)の被災者を狙って電話詐欺を働いたとして逮捕された。 レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は7日、被災10県を対象に3か月間の非常事態を宣言。11日には被災地を訪れ、「盗みや誘拐に関与した者は国が厳しく取り締まる」と警告していた。(c)AFP
日本周辺で活動を活発化させる中国軍。きょう未明、鹿児島・屋久島沖の領海に中国測量艦が侵入しました。防衛省によると、12日午前2時半ごろ、中国海軍のシュパン級測量艦1隻が、屋久島南西の日本の領海に侵入。中国測量艦はその後、北西方向に進み、午前4時10分ごろ十島村・口之島の北東から領海を出て、西に航行しました。 【画像で見る】中国測量艦や領海侵入の航行ルートなど 2022年、全国で中国海軍の艦艇が領海侵入したケースは、いずれも屋久島沖で、4月、7月、9月、11月、12月と、あわせて5回でした。 なぜ屋久島沖ばかり相次いでいるのか?謎を解くカギは「潜水艦」と「水温」、そしてもうひとつのキーワードでした。 国際法では、外国船が領海に入っても、沿岸国の平和や秩序に害を与えなければ航行できる「無害通航」が認められていますが、防衛省は「中国海軍が日本周辺で活動を活発化させている」として、相次ぐ侵入に警戒
ドイツ政府はレオパルト2戦車に続いて、レオパルト1戦車についてもウクライナへ供与すると明言しました。レオパルト1は元設計が1960年ごろの古い戦車ですが、ロシア戦車に対して有効なのでしょうか。 60年前に生産始まったオールドタイマー ドイツ政府は、先に表明したウクライナへの「レオパルト2」の供与に加えて2023年2月7日、同車の1世代前の主力戦車(MBT)だった「レオパルト1」の供与も決定。ウクライナに対して178両送ることを明言しました。 ただ、レオパルト1はいまから60年ほど前の1964年に生産が開始された古い戦車です。ウクライナ紛争ではロシアが予備保管していたT-62戦車を前線に投入し、話題となりましたが、世代的にはそれに匹敵すると言えるでしょう。そんな古い戦車が、現在のロシア戦車にはたして対抗できるのでしょうか。 拡大画像 ドイツが開発・生産したレオパルト1戦車(柘植優介撮影)。
アメリカ中を騒がせた中国の「スパイ気球」は、F-22「ラプター」による撃墜という幕切れを迎えました。同様の事態を日本も迎える可能性はあるわけですが、果たしてアメリカのように、撃墜という対応はとれるのでしょうか。 アメリカは最強のステルス戦闘機で撃墜 2023年2月6日(日)、アメリカ空軍のステルス戦闘機であるF-22「ラプター」が、空対空ミサイルにより無人気球を撃墜しました。その後、洋上に墜落した気球の残骸も回収が進められています。アメリカ政府の発表によると、この気球は中国の大規模な情報収集プログラム用のものであり、同様のものは、これまでに40か国以上の上空を飛行しているとの見方を明らかにしています。 拡大画像 2023年2月4日(現地時間)、中国の「スパイ気球」を迎撃するために離陸するアメリカ空軍のF-22「ラプター」(画像:アメリカ空軍)。 さらに、この気球に関する詳細な情報分析を行っ
「中国に対する半導体輸出規制に賛同してほしい」という米国の要請に、日本が同意したと伝えられる中、中国で日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増していることが分かった。 これは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が9日(現地時間)、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、不確実性を背景に、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が必要な中国の工場は不安に駆られている」と伝えて明らかになったものだ。 日本とオランダは先週、米国の対中国半導体輸出規制に参加することにしたと伝えられている。しかし、日本企業がどの半導体製造装置を中国に販売しないのかなど、具体的な内容は分かっていない。にもかかわらず、日本が対中国半導体輸出規制に同意したという事実だけでも、中国の半導体業界は揺らいでいる。 中国・深セン市にある中古装置会社の営業管理者ジ
2月5日に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が中止になった。もちろん中国の大型気球がアメリカ領空を飛行し、重要な米軍基地の上空を通過したためだ。それにしても、このタイミングでなぜ中国は気球を飛ばしたのか。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 *** 1月28日、中国の気球はアラスカ州西端にあるアリューシャン列島から米国領空に進入した。30日にはカナダの領空を通過して、31日に米アイダホ州に入り、2月1日、モンタナ州へ。ここには大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」を配備しているマルムストローム空軍基地がある。 2日は、「ミニットマン3」を配備しているF.E.ワーレン空軍基地のあるワイオミング州へ。そして、ステルス爆撃機を運用する空軍・陸軍基地のあるミズーリ州上空を通過したため、オースティン国防長官は、アメリカ本土の戦略的拠
【ガジアンテプ(トルコ)時事】トルコ当局は12日、南部で起きた大地震による死者が2万9600人超になったと発表した。 【写真】トルコ南部ハタイ県で、地震で倒壊した建物のがれきのそばで眠る被災者 隣国シリアと合わせた死者数は3万3000人以上。犠牲者はさらに増える可能性が高い。 被災地では現在も行方不明者の捜索が続いている。地元テレビによると、南東部アドゥヤマン県では28歳と22歳の姉妹が152時間ぶりにがれきの中から救出された。 トルコでは、南部ハタイ県などで略奪が発生し、治安悪化への懸念が高まっている。オーストリアとドイツの救助隊は、安全上の問題を理由にハタイ県での活動を一時停止。AFP通信によると、ハタイ県で活動するドイツのNGOは「銃声も聞こえる」と明かした。 アナトリア通信によれば、トルコ当局は地震後に略奪行為を働いた罪などで、12日までに計57人を逮捕した。集団が支援物資を積んだ
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。 マグニチュード(M)7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。 ■現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの
<中国は「気象観測用」の気球だと主張しているが、目的を明確にすることも、運営する企業名を明らかにすることもできずにいる> アメリカ上空をゆっくりと横断した中国の偵察気球が騒動になっている。気球は、サウスカロライナ州沖で撃墜され、FBI(米連邦捜査局)はそのスパイ気球に付けられていた機器の回収作業を行い、現在も検証が進められている。 ■【動画】不穏な動きは「謎の気球」だけではない...中国が仕掛けるスパイ活動 現時点でわかっていることは、気球は中国の言うような「気象観測用」にしてはサイズが大きく、さらにある程度の操縦も可能だったという。また通信信号を傍受できるアンテナが取り付けられていて、通信データなどを収集していた。要は、スパイ目的でアメリカに送り込まれたものだったと考えていい。 中国側の発言などを見ていても説得力に欠ける。アメリカの領空に勝手に入ったのだから中国に過失があるのは明らかだが
カナダのトルドー首相は11日、カナダ領空を侵犯したとして、未確認飛行物体を撃墜したことを明らかにしました。 トルドー首相のツイッターによりますと、トルドー首相がカナダ領空を侵犯した未確認飛行物体の撃墜を指示し、アメリカのF22戦闘機がカナダ西部のユーコン準州の上空で物体を撃墜したということです。 今後、カナダ軍が物体の残骸を回収し、分析するとしています。 また、トルドー首相は11日午後にバイデン大統領と電話で会談したということです。 アメリカは4日に中国の気球を偵察用と判断して戦闘機で撃墜したほか、10日にはアラスカ上空を飛行していた「物体」を民間航空機の安全を脅かす恐れがあるとして撃墜しています。 これまでに撃墜された気球や「物体」と、今回撃墜された「物体」との関連は不明です。
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