【読売新聞】陸上男子棒高跳びの元世界記録保持者で、ウクライナ・オリンピック委員会の会長として、ロシアの侵略を受ける母国のスポーツ選手の支援に奔走するセルゲイ・ブブカ氏（５８）が、読売新聞の書面インタビューに応じた。「ウクライナを支え

【2月13日 AFP】ウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方のいてつく荒野で、カムフラージュ用の網の下からT64戦車が不気味な姿を現した。前進するにつれ、キャタピラの下の雪が泥に変わっていく。 この旧ソ連製の古びたT64が、ウクライナ軍の対ロシア戦の主力だ。近距離にあるのか、前線から後方へ遠く離れているのか目視では確認できない敵の拠点に対し、直接攻撃を行ってきた。 ウクライナを支援する西側諸国は、何週間も逡巡（しゅんじゅん）した末にようやく最新鋭戦車の供与に同意した。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、これで東部の戦局が一気に好転する可能性があると期待を示している。 T64の砲手イーホル・ホンコさん（26）は、新型戦車の到着が待ち切れない。また、今差し迫って必要なのは砲弾だとも話した。 T64はホンコさんが生まれる24年前に造られたもので、老朽

アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた

アメリカ国防総省は、アメリカ軍が南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜した中国の気球について、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開しました。またロイター通信などは13日、アメリカ軍が主要なセンサーや電子機器の部品などの重要な残骸を回収したと伝えました。 一方、アラスカ州の上空などで撃墜した飛行物体については残骸をまだ回収できておらず、アメリカ政府は回収作業を急ぐ考えです。 アメリカ軍は今月4日に、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で中国の気球を撃墜しました。これについて、アメリカ国防総省は13日、残骸の回収作業のようすを撮影した写真を新たに公開しました。 写真は南部バージニア州のアメリカ軍の基地で撮影されたもので、アメリカ軍の兵士が回収した気球の残骸とみられるものを荷台に乗せて、分析拠点に輸送するために作業するようすが写っています。 オースティン国防長官は訪問先のベルギーで記者団に

にったさん @__mgml__ 最近増えたよな、ゲラ見せろっていう方々。病院関係者や弁護士、学者が割合として多い。心配せんでも、こっちはプロやがな、って思うんだけど信用ないのかね。向ける視線の中に、我々へのマスゴミ思想が見え隠れする。取材終わりにきちんと使えそうな部分を要約し、あんたそれで了承したがな、ってなる 2023-02-11 20:44:08 にったさん @__mgml__ 確かに、専門的で難解な言葉について、枕に付ける言葉はこれで良いか？みたいな確認はするが、全て口頭で告げる。ゲラを見せるというのは、編集権の侵害につながるので、僕は一切しないし、したことがない。多分したら癖になる。そうできたら、記者も楽だし、訂正も苦情も出ない。でもそれってどうよ 2023-02-11 20:54:22 にったさん @__mgml__ なぜ記者が楽するかというと、取材相手に「添削」してもらえること

参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝１月２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）新著などで党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏の除名処分に踏み切ったことで、他党とは大きく異なる共産党の立ち位置が改めて浮き彫りとなった。ただ、処分に反対する知識人や党員らは少なくない。４月の統一地方選や次期衆院選に向けて、党の土台を揺るがす逆風となりかねない。 「党首公選制という主張は、党内に派閥・分派を作らないという組織原則と相いれないものだが、この主張と一体に、党規約が異論を許さないものであるかのように、事実をゆがめて攻撃しているということが理由だ」 共産の小池晃書記局長は６日の記者会見で、松竹氏に対する除名処分が確定したと発表した。党規約４９条には「処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける」とあり、最も重い処分を下したことになる。

一言で言えば、バカがバカで許されない時代になったということだろう。年明けから相次いだ回転寿司チェーン店での「迷惑動画」拡散騒動。中でもスシロー「醤油ペロペロ」少年はとてつもなく重い十字架を背負うことに……。その母が胸中を告白した。 【写真を見る】ペロペロ少年以外にも！　相次いで炎上ずるバカッターたち その少年の自宅は、岐阜県内のさる地方都市にあった。市の中心部から山間部に車で走ること15分。一面の畑の中に立つ敷地面積500平米ほどの家を訪ねると、少年の母が玄関ドアを開けて応対に現れた。 ――今回の件をどのようにお考えですか。 「お騒がせして本当に申し訳ないです。全てこちらが悪いことなので弁解の余地はありません」 ――息子さんは今どのようなご様子ですか。 「反省して、警察とスシローさんの判断を待っている状態です。散々ご迷惑をおかけしましたので、高校は自主退学しました。本当に申し訳ない……」

これまで日本では主に水産の分野において種苗放流というものがなされてきました。しかし放流に伴って意図しない外来種や病原菌がばら撒かれて、色々な問題が生じているのはよく知られているところです。前者では例えば琵琶湖原産のハスや北米原産のミズワタクチビルケイソウ、後者では例えば冷水病やコイヘルペスウイルスなどが挙げられます。しかしそれでも、水産業を持続的に行う上で、水産有用種の放流は意味があるとされて続いてきました。 ところが近年になって、こうした放流はほとんど意味がない、あるいはむしろ目的の水産有用種を減らす、さらにはその他の多様な生物をも減らし生物多様性に大きな悪影響を与えるのではないかという研究が出てきています。ということで、先日に関連する興味深い論文が出ていました。 Terui, A., Urabe, H., Senzaki, M., Nishizawa, B. (2023) Intent

中国海軍の測量艦が、鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海内を航行したことについて、松野官房長官は、中国による日本周辺での軍事活動の拡大・活発化の一環とみられると指摘し、警戒・監視に万全を期す考えを強調しました。 中国海軍の測量艦1隻が12日未明、鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海内を航行しました。 防衛省によりますと、中国海軍の測量艦によるこの周辺での領海内航行は去年は5回確認されているということです。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動はますます拡大・活発化の傾向にあり、今回の航行もその一環とみられる」と指摘し、海上自衛隊の航空機で監視するとともに、外交ルートを通じて強い懸念を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「引き続き、中国海軍艦艇による領海内航行に強い懸念を持って注視するとともに、わが国周辺海・空域における警戒・監視活動などに万全を

野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方

戦争や自然災害、これらに伴うサプライチェーン（供給網）トラブルなどで民間の人工衛星や企業による衛星解析データが活用される場面が増えている。高い解像度（分解能）や人工知能（AI）技術との組み合わせで、軍事衛星並みの「偵察能力」を備えるものも少なくない。米中の新冷戦の時代、日本も衛星データを駆使したOSINT（オープンソースインテリジェンス=オシント）能力を磨く必要がある。宇宙の「目」長期化する

マスクを外して閣議に臨む河野太郎デジタル相=2023年1月20日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影 河野太郎消費者相は13日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請している大手電力4社からヒアリングした。値上げの認可過程での聴取は異例だ。大手電力はカルテル疑惑など不祥事続きで、値上げに対する批判は強い。河野氏は経産省に対し、引き上げ幅の抑制を求める考えだ。 【図解】「電力会社の好きにさせない」。河野氏が異例の聴取に乗り出した、電気料金値上げのプロセス 聴取の対象は東北、中国、四国、沖縄の4社。社長ら幹部が出席し、非公開で実施された。報道陣に公開された冒頭、河野氏は「世界的に石油・ガス価格が上昇はしているが、消費者庁としても、値上げについて色々コスト（削減）をやっていただいているか、しっかり見極めなければいけない」と述べた。 4社は4月以降3～4割の値上げを申請しており、経産省「電力

【読売新聞】　「ワクチンは人口削減が目的だ」。コロナ禍では、そんな言説がＳＮＳ上で広がり、多くの家族の間に亀裂を生んだ。その当事者となった男性の体験を基にした漫画が１６日、出版される。描かれているのは、陰謀論に傾倒した母親と絶縁状態

Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め