神奈川県内を運行する相模鉄道と、東横線などを運営する東急電鉄の直通運転が、来年3月18日から始まることになりました。神奈川と東京都内、埼玉を結ぶアクセスの改善につながります。 相模鉄道と東急電鉄の2社は、 ▽相模鉄道の羽沢横浜国大駅と、 ▽東急電鉄の日吉駅との間のおよそ10キロの区間で新たな路線の工事を進めています。 この路線について、両社と工事を担当する国の鉄道・運輸機構は、開業日について来年3月18日にすることを明らかにしました。 新たな路線の開業によって、相鉄線と東横線、目黒線で直通運転が可能となります。 たとえば、 ▽横浜市の二俣川駅から東京の目黒駅まではおよそ38分と、従来より16分程度の時間短縮が見込まれ、神奈川から東京都心へのアクセスがよくなります。 また、 ▽東海道新幹線が停車する新横浜駅には、渋谷駅や相鉄線の海老名駅からそれぞれ乗り換えなしで向かうことができます。 さらに

「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ

【2月3日更新（後日談・英語版リンクあり）】 「僕は、ノーベル賞には興味がないんだ」 「花や鳥、石の気持ちまで分かるような科学者になりたい」 絶滅したネアンデルタール人の遺伝情報を解読し、人類の進化に関わる発見で、2022年のノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ博士。 “人類の起源”に挑む研究の傍ら、20年以上に渡って通い続ける禅寺が、広島県の山あいにある。その寺に、いったい何があるのだろうか？

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

がんの免疫療法に使われるがんを攻撃する力を人工的に高めた免疫細胞をiPS細胞から作り出す実験に成功したと、京都大学などの研究グループが発表しました。iPS細胞から効率的に作ることで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとしています。 これは京都大学iPS細胞研究所の金子新教授などの研究グループがオンラインで記者会見を開いて発表しました。 血液のがんの患者を対象にした免疫療法の1つ「CAR-T細胞療法」では患者の免疫細胞をいったん体の外に出してがんを攻撃する力を高める遺伝子を組み込んだあと、体内に戻してがんを攻撃させます。 グループでは、患者の細胞の代わりにiPS細胞から免疫細胞を作り出し、人工的に強化したうえで、がんを移植したマウスに投与しました。その結果、投与したマウスではがんが大きくなるのを抑える効果などが確認されたということです。 この免疫療法では患者本人の細胞からその患者に

発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。前回10年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごさ

ロシアによる攻撃で、亡くなる人、腕や足を切断した人、そして、家族を失い涙を流す人。 東部の防衛拠点の町で記者を続けるウクライナ人男性は、目の前で起きていることを、発信し続けています。 （国際部記者 近藤由香利） 話を聞かせてもらったのは？ ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルシクで、地元メディア「クラマトルシク・ポスト」の記者をしている、オレクシー・ラディカさん（37）です。 オレクシー・ラディカさん クラマトルシクは、激しい攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州の中でも、重要な拠点。ロシア軍は何度も制圧を試みてきました。 ラディカさんは、4月からほかの記者2人と拠点を西部イワノ・フランキウシク州に移し、交代でクラマトルシクに戻り、現地の取材を続けています。 軍事侵攻が始まってから町はどう変化しましたか？ 2022年の2月から「戦争が起きるのではないか」と予感している人たちが多くなり、緊張感が

ロシア国内の複数の空軍基地で起きた爆発をめぐり、プーチン政権は、ウクライナとの国境から遠く離れた基地が攻撃された事態を深刻に受け止めているものとみられ、ロシア側の今後の対応が焦点です。 ロシア中部と南部の空軍基地で5日、爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けたと主張しました。 また、6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場に近い石油施設が、無人機による攻撃を受けたと、地元の州知事がSNSで明らかにしました。 ウクライナ政府は、これまでのところ公式な発表を出していませんが、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府の高官が、3つの攻撃は、すべてウクライナの無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し、効果的だった」とコメントしたと伝えています。 この無人機について、ロシアの複数のメディアは、ソビエト時代に製造された

防衛省が、沖縄の陸上自衛隊の部隊の増強を検討していることについて、沖縄県の玉城知事は過重な負担が増えるとして、その分、アメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。 防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団に、新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称も変更して指揮官の階級の格上げを検討しています。 これについて、玉城知事は5日、県庁で記者団に対し、「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは、過重な負担が増えるということだ」と述べました。 そのうえで、「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。

ウクライナ情勢について、アメリカの情報機関のトップは、冬場の今後数か月は戦闘が進展する速さは遅くなり、ロシア軍とウクライナ軍の双方が春に向けて反撃の準備を進めるという見通しを示しました。 ウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握を目指し、激しい攻撃を繰り返していて、ウクライナ軍との一進一退の攻防が続いているものとみられます。 こうした中、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は3日、戦闘がバフムト周辺などドネツク州に集中していることや、ロシア軍が先月、南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域に撤退したことを踏まえ、「戦闘が進展する速さはすでに遅くなっている。今後数か月はこうした状況が続くと思われる」と述べました。 そのうえで「冬が終わり春を迎える3月に、この地域でどのような攻勢が行われるかが焦点だ。両軍とも反撃を準備するため、補給線を整え部隊

首都キーウに防空警報が鳴り響く中、インタビューの場所は、急きょ、外務省の建物の地下にあるシェルターになりました。 水道管が丸出しの冷えきった地下室で、クレバ外相は、ロシアや中国との関係や向き合い方など、私たちの質問に答えました。 そして、ロシアのミサイル攻撃で停電や断水が広がるこの冬について、きわめて厳しい見通しを語りました。 （ウクライナ取材班 別府正一郎 / 田村佑輔） ※以下、クレバ外相の話 この冬はどれくらい厳しいものになる？ 地獄のような冬になるでしょう。ロシアは攻撃をやめようとしていません。ですから、ウクライナに防空システムや発電機などをできるだけ早く提供することが極めて重要です。日本政府が、発電機などの支援を決めたことに感謝しています。 私たちは生き延びます。市民にとっては非常に困難な状況ですが、私たちは互いに助けあっていきます。 プーチンがもし私たちを打ち負かすことができる

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。 博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。 福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。 日本で年間およそ3万トン近く消費されるめんたいこ。 実は原料となる「スケソウダラ」の卵の産地はほとんどが外国産です。 業界団体の「全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会」は、「スケソウダラ」の卵の産地について、ロシア産が50％から60％、アメリカ産が30％から40％、日本産が5％から10％だとしています。 「やまやコミ

静岡県裾野市の保育園で、当時保育士として働いていた3人が、園児たちに足を持って宙づりにするなどの虐待をしたとして、警察は4日、暴行の疑いで逮捕しました。 警察は、園内で悪質な行為を繰り返していたとみて、実態解明を進める方針です。 逮捕されたのは、裾野市の認可保育園「さくら保育園」で保育士として働いていた三浦沙知容疑者（30）と小松香織容疑者（38）、服部理江容疑者（39）の3人です。 警察によりますと、3人はことし6月、1歳児のクラスの園児に対し、それぞれ顔を押したり、足を持って宙づりにしたりしたほか、頭を殴って虐待をしたとして、いずれも暴行の疑いが持たれています。 3人の認否は明らかにしていません。 また、警察は4日に「さくら保育園」を捜索しました。 この保育園では、3人が、ことし6月から8月にかけて園児の足を持って宙づりにしたり、カッターナイフを見せて脅したりするなど、15の悪質な行為

静岡県裾野市の保育園で、保育士3人が1歳の園児たちに足を持って宙づりにするなど虐待したとされる問題を受けて、県と市は3日午前、園に特別監査に入りました。この問題で裾野市の村田悠市長は、園長が悪質な行為を隠ぺいした疑いがあるとして、近く刑事告発する意向を明らかにしました。 裾野市の認可保育園「さくら保育園」では、1歳児を受け持つ女性保育士3人が、ことし6月から8月にかけて園児の足を持って宙づりにするなど、15の悪質な行為が確認され、市は虐待にあたるとしています。 この問題を受けて、県と市は3日午前10時、児童福祉法などに基づいて合同で保育園に特別監査に入りました。 県によりますと、監査には県と市の職員11人が参加し、日誌などの関係する書類の確認を行ったほか、園長に対して、保育士らの行為を把握するまでに時間がかかった理由などについて聞き取りをしたということです。 今後、2か月以上かけて保護者へ

ロシアが侵攻するウクライナで、ウクライナ軍が反撃を続ける中、南部ザポリージャ州では、ロシア軍が部隊を撤退させる動きがあるという見方も出ています。 ウクライナ軍は、東部や南部で領土奪還に向けた反撃を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ザポリージャ州で、ロシア軍が一部の地域から部隊を撤退させる動きがあるとするウクライナ軍の見立てを指摘しました。 そのうえで「ウクライナ軍の反撃に対し、ロシア軍が重要な地域を守ることができなくなったことを示している可能性がある」と分析しています。 こうした中、アメリカのバイデン大統領は1日、記者会見でロシアのプーチン大統領との首脳会談を行うつもりがあるか問われると「プーチン氏に戦争を終わらせる意思があるなら会談する用意はある」と答える一方、「プーチン氏にそのような様子は見られない」とも述べ、現時点では会談の予

「習近平は退陣せよ！共産党は退陣せよ！」 中国各地で起きた“異例”の大規模な抗議活動。上海ではタブーとされる体制批判まで飛び出しました。 厳しい言論統制が敷かれる中国でいったいなぜこのようなデモが起きたのか。 異例の3期目に入ったばかりの習近平指導部はどう対応するのか。 詳しく解説します。 （中国総局記者 松田智樹） 中国でいったい何が起きているの？ 新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する反発が強まっています。 世界各国が“ウィズコロナ”で規制の緩和に向かう中、中国は依然としてPCR検査の徹底や厳しい行動制限で感染を封じ込める姿勢を崩していません。 PCR検査場に並ぶ人々（北京・2022年11月） こうした政府の方針に対する人々の不満や憤りがマグマのようにたまり抗議活動が起きているのです。 抗議活動は広がっている？ 中国では、11月に入って南部の広東省広州や内