ロシア内陸部の空軍基地が相次ぎ、ウクライナ軍によるドローン(無人航空機)攻撃を受け、衝撃が広がっている。外電などによれば、現地時間の5日午前6時、ロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地と、首都モスクワに近いリャザニ州のディアギレボ空軍基地が攻撃を受けた。 「プーチン」が女性と笑顔「踊る姿」…そのほか「幼少期の貴重ショット」など全公開！ エンゲリス基地はウクライナ国境から約620キロ以上離れており、ロシア空軍の核兵器や戦略爆撃機が配備されている。ディアギレボ基地も、ウクライナ国境から約540キロ離れ、核攻撃の司令部がある。同日午後4時には、ウクライナ国境から約110キロ離れたロシア中部クルスク州にあるミグ29戦闘機やスホイ30戦闘機などが配備された空軍基地も攻撃を受けた。 米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、攻撃に使われたのは旧ソ連製ドローン「ツポレフ(TU)143

安保３文書案に関して公明党が中国に配慮し「わが国」を削除して「脅威」だけを残した。中国で絶賛されている公明党は、遂に「中国の戦友」とまで呼ばれるようになった。その動画を文字化してご紹介する。 ◆中国の顔色を重視して日本の安保理念のレベルを下げる公明党　日本の安全保障に関する「安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の文案討議に当たって、政府が当初示したのは「中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例」に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。 しかし公明党が反対した。 日本の多くのメディア（たとえば産経新聞）などによれば、公明党の言い分は「せっかく（11月17日にタイのバンコクで）日中首脳会談をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先に、なぜ『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」ということだったという。９

長野市が1軒の家からの騒音被害の訴えをきっかけに、公園の廃止を決めた問題。市に対して意見を言っていたのが国立大名誉教授だったと報じられ、「上級国民への配慮か」と批判の声が上がっている。今回、この名誉教授が夫人とともに「週刊新潮」の取材に応え、180分にわたって“言い分”を語り尽くした。 【写真を見る】名誉教授は「ここに住まないと分からない」と弁明 *** まず、この名誉教授は周囲からどのように見られていたのか。近隣住民が明かす。 「コロナ前は地区の忘年会があって、名誉教授に“工学部の先生なんですね。私も仕事が設計屋で、工学系なんです”と話しかけたら、真顔で“あなたとは次元が違いますよ”と言われた。自分から“大学では一番人気”などと口にするような、世間話ができない人。親しい家はないと思うよ」 大学での人気はさておいて、一躍注目を浴びたのは、公園廃止の原因がこの名誉教授宅からのクレームだと市議

---------- 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 ---------- 【図でわかる】日本の「給料」、こんなに低かった…！ 日本が安いのは物価だけではありません。 図表1-3は、主要先進国と言われるG7諸国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。 縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービス

【読売新聞】　ウクライナ軍参謀本部は１３日、ロシアが一方的に併合した南部ザポリージャ州の露軍占領地域に対するウクライナ軍のミサイルなどを使った過去数日の攻撃で、露軍司令部をはじめ複数の拠点を破壊したと発表した。 ウクライナ軍の大統領

オランダのフクストラ外相（写真中央）は１２月１２日、国連がロシアのウクライナ侵攻に関する罪を問う特別法廷を設置する場合、オランダが喜んで開催場所を提供すると述べた。ハーグで１１月１４日撮影（２０２２年　ロイター/Piroschka Van de Wouw） ［アムステルダム　１２日　ロイター］ - オランダのフクストラ外相は１２日、国連がロシアのウクライナ侵攻に関する罪を問う特別法廷を設置する場合、オランダが喜んで開催場所を提供すると述べた。

ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。ロシア軍に恥をかかせ、奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。 だが、戦争はまだ終わっていない。 10月10日、ロシアが民生用のインフラの破壊に乗り出し、戦争は新たな局面に入った。 ロシアの狙いは今、ウクライナ国民の戦意をくじくことにある。この企みも失敗に終わらせなければならない。 腐敗の懸念を払拭したウクライナ 第2次世界大戦後の欧州における生活の原則が危険にさらされている。力による国境変更は認められず、市民が自分たちの統治者を選ぶことを妨げられてはならないという原則だ。 加えて、もしロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。 だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。 つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。 「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。 宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税、たばこ税の3税を活用する案を初めて提示。復興財源の活用には出席者から「復興の足かせになるとの印象を与える」と懸念の声が相次いだ。 ただ、出席者によると、「反対意見は賛成より少

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国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業で公明党が慎重論を唱える場面が目立った。中国を巡る情勢認識では自民党が主張した「脅威」という表現が国際秩序への「挑戦」と後退した。防衛装備品の輸出ルールの大幅な変更にも消極的だった。日本をとりまく安全保障環境をどう理解するかで防衛力強化の具体策も変わってくる。台湾有事への備えなどで米国と歩調を合わせる必要性は高まっており、公明党の存在は日米同盟の不安定要

12月14日、トルコのバイカル社が開発中のバイラクタル・クズルエルマ無人戦闘機が初飛行を行いました。ジェットエンジンを搭載したステルス戦闘機のような形状を持つ斬新な無人機です。 クズルエルマはトルコ語でMİUS (Muharip İnsansız Uçak Sistemi）という種類の兵器に分類されています。意味は「戦闘無人航空機システム」です。 クズルエルマは最高速度900km/hと超音速は発揮できませんが、従来の滞空型無人機の3倍近い速度を発揮できます。代わりに滞空時間は5時間と約5分の1となっています。長時間滞空する偵察監視ではなく高速を生かした攻撃が用途で、兵装搭載量は1500kgと発表されています。 Baykar Bayraktar Kızılelmaバイカル（Baykar）・・・会社の名前バイラクタル（Bayraktar）・・・無人機ブランドの名前クズルエルマ（Kızılelm