仏メディアによると、数百人規模のデモ隊の一部が発炎筒をたきながらLVMHの本社内に侵入。改革反対の掛け声を上げたりシールを壁に張ったが、損害が出ないように配慮もしていたという。 参加した労働組合幹部は、米誌の長者番付で世界1位に浮上したLVMHのアルノー会長の名を挙げ「マクロン(大統領)は年金の原資がないというが、彼のような億万長者から取り立てればいい」と仏メディアに語った。パリでは6日にも一部デモ隊が資産運用世界大手の米ブラックロックの拠点に侵入していた。
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「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。(保母哲) 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第4回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)
野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。 同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイー
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は11日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者(39)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は7月21日午前3時20分ごろ、機構の本部施設に侵入し、1階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
スマートフォンの「iPhone」で、埼玉県本庄市などの市外局番「0495」で始まる電話番号に電話をかけたり、同局番からの電話を受けた際、なぜかiPhoneの履歴に「秋田県由利本荘市」と表示される。本庄市は「市役所から市民に電話した際、いたずら電話と勘違いされて出てもらえない場合がある」として、2019年秋ごろからアップル社に対応を求めているが、改善されていない。 (渡部穣) 電話をかけた場合の「発信先」(1番上)も、受けた場合の「発信元」(上から2番目)も、市外局番「0495」で始まる埼玉県本庄市の電話番号は「秋田県由利本荘市」と表示されてしまう iPhoneの発信・受信履歴には、相手の電話番号と地名が表示される。アップル社が「0495」を秋田県由利本荘市の市外局番として設定しているとみられる。由利本荘市の市外局番「0184」からの電話は、「秋田県由利本荘市」と正しく表示されるという。 本
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに5件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。(共同)
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
アジア各国と日本の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが民間シンクタンクの調べで明らかになった。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案が二十一日、実質審議を開始。政府や経済界は外国人労働者が「呼べば来る」ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、「安い労働力」として外国人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ。 (木村留美) 第一生命経済研究所の試算によると、多くの労働者が日本に来ている中国との最低賃金の差は〇五年には一四・四倍だったが一六年には三・九倍にまで縮小。さらに二二年には二・七倍にまで縮小する推計だ。日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中国は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだ。 試算した星野卓也氏は「経済成長に伴い、中国人にとって既に『日本に来れば稼げる』という状況ではなくなっている」と解説する。技能実習生などは渡航費用や語学などの研修費用を負
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが13日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て3案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 12年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、18年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。
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