ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令　アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。 マスク氏関連会社の口座凍結　Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。 マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と

データ提供 サイキンソー、DeNAの協力のもと、労働生産性向上に向けた腸活プログラム検証を実施！腸活プログラムへの参加者に、労働生産性向上の兆しがあり！ 2024年03月13日11時16分 ［株式会社サイキンソー］ 株式会社サイキンソー(本社：東京都渋谷区、代表取締役：沢井 悠、以下サイキンソー)は、株式会社ディー・エヌ・エー (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村 信悟、以下DeNA )の社員に向け労働生産性向上のための腸活プログラム検証を実施したことをお知らせ致します。 本プログラムは、DeNAに所属する社員30名（男性：12名、女性：18名）を対象とし、2023年7月～11月までの5カ月間に渡り実施されました。 取り組み開始の経緯について この度、健康経営銘柄2024に選定されたDeNAの協力のもと、腸活プログラム検証を実施いたしました。 DeNAにおける健康経営の取り組

ウクライナ安定へ長期支援　岸田首相「復興は未来への投資」―渡航制限を緩和・共同声明 2024年02月19日11時36分配信 日ウクライナ経済復興推進会議に臨むシュミハリ首相（左）と岸田文雄首相＝１９日午前、東京都千代田区（代表撮影） 政府は１９日午前、東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。ロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興に関し、「経済の安定を確保するために（日本が）必要な長期的支援を提供する」とうたった共同声明を発表。岸田文雄首相は基調講演で「経済復興を進めることは未来への投資だ。官民一体となって強力に支援する」と強調した。 アウディイウカ「完全制圧」　ロ国防相、プーチン氏に報告 政府は現在、ウクライナ全土を４段階の危険情報で最高レベルの「退避勧告」の対象としている。上川陽子外相は会議で、復旧・復興に携わる企業関係者らに限って首都キーウへの渡航を認める方針を示した。

「蘇民祭」千年の歴史に幕　高齢化で担い手不足―岩手・奥州 2024年02月18日00時40分配信 ふんどし姿の男衆が護符の入った麻袋を激しく奪い合う「蘇民袋争奪戦」＝１７日午後、岩手県奥州市（代表撮影） ふんどし姿の男衆が護符の入った麻袋を奪い合う奇祭「蘇民祭」が１７日、岩手県奥州市の黒石寺で開かれた。高齢化による担い手不足で継続が困難になったとして、今回を最後に１０００年以上続いた歴史に幕を下ろす。 「はだか祭」女性初参加へ　着衣で１００人、一部神事に―伝統に変化・愛知 蘇民祭は、旧正月に合わせ、夜通しで行う伝統行事。豊作や無病息災を祈り、麻袋を奪い合う「蘇民袋争奪戦」で知られる。２００８年には濃い胸毛の男性を写したポスターが「不快感を与えかねない」として、ＪＲ東日本に掲示を拒否されたことでも話題になった。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止が続いていた蘇民袋争奪戦を４年ぶりに実施

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

スリランカが「破産」宣言　燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出　経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％

移動自粛不要、小池都知事に伝達　菅官房長官 2020年07月07日11時55分 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、東京都内で新型コロナウイルス感染確認件数が連日１００件を超えていることに関連し、都外への移動自粛を一律には求めないとする政府見解を小池百合子都知事に伝えたことを明らかにした。 都民は他県への移動自粛を　「夜の街」に指針順守要請―小池知事 小池氏は都民に対し他県への移動自粛を求めているが、菅氏は「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と強調。こうした見解を西村康稔経済再生担当相が小池氏に伝えたという。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

アルゼンチン、９度目デフォルト　債務再編交渉は継続 2020年05月23日08時48分 【サンパウロ時事】アルゼンチンは２２日、同日が最終期限だった約５億ドル（約５３８億円）の国債利払いに応じなかったため、２０１４年以来９度目となるデフォルト（債務不履行）が確定した。ただ、現地の経済専門家は「（原資はあるものの支払わない）テクニカルデフォルトだ」と指摘。市場も織り込み済みで、大きな混乱はないとの見方を示している。 左派フェルナンデス氏、大統領就任　経済再建が急務―アルゼンチン アルゼンチンでは１８年の米国の利上げを受けた通貨ペソ暴落をきっかけに、経済危機が深刻化。新型コロナウイルス流行も重なって財政が圧迫されている。政府は今年４月、約６６０億ドル（約７兆１０００億円）の外貨建て国債について、２２年までの返済猶予と元本５．４％、利払い６２％のそれぞれ削減を柱とする債務再編案を債権者に提示した

「封鎖せず」独自路線　自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ 2020年04月24日06時53分 ２２日、ストックホルムで春の陽気を楽しむスウェーデンの人々（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染が深刻化し、多くの国がロックダウン（都市封鎖）状態にある欧州で、封鎖をしない北欧スウェーデンの「独自路線」が注目を浴びている。ソフト対策の背景には、強制より個人の自主性を尊重する伝統が根強いほか、医療制度が充実し医療崩壊の懸念が少ないことなどがある。さらに多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の形成も念頭にあるとされる。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 スウェーデンの新型コロナウイルス対策をめぐっては、経済的打撃が少ないとして期待が寄せられる一方、高い致死率など感染拡大のリスクに懸念も出ている。 スウェーデンでは感染が広が

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

ＷＨＯ、日韓に苦言　「政治的争い」回避を―新型コロナ 2020年03月07日06時46分 ６日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は６日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり日本と韓国が相互に入国制限の強化を決めて対立が深まっていることについて、「政治的な争い」にするのは回避すべきだと苦言を呈した。 一部の国の「対策不足」批判　新型コロナでＷＨＯトップ ライアン氏は、入国制限は「非常に慎重に、公衆衛生上のエビデンス（根拠）に基づいて検討されなければならない」と指摘。過去には不要な制限が行われてきた長い歴史があると説明した。その上で、「両国がともに感染拡大阻止に素晴らしい措置を取ってきた」ことにこそ注目すべきだと強調した。 新型コロナ最新情報 日

新型コロナ感染拡大で全校休校　死者１００人超、「キス握手控えて」―伊 2020年03月05日07時03分 ４日、イタリア・ローマの円形闘技場遺跡コロッセオ前を歩くマスク姿の観光客（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリアのアゾリーナ教育相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、５日から１５日まで国内の全ての学校と大学を休校にすると発表した。保健省によると、これまでに感染者は３０８９人、死者は１０７人に達した。 ＜最新情報＞新型コロナウイルス、感染拡大 アゾリーナ氏はコンテ首相との記者会見で、「政府にとって簡単な決断ではなかった。生徒らがなるべく早く学校に戻れることを願う」と強調。インターネットなどを活用し、全ての生徒らが遠隔授業を受けられるよう努めると述べた。 ＡＮＳＡ通信によると、ボネッティ家庭担当相は、休校中のベビーシッター費用支給や育児休暇の延長などの支援策を実施する方針だと説明した。

中国の大気汚染が激減　新型ウイルス対策の影響か―ＮＡＳＡ 2020年03月02日17時36分 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの大気汚染監視衛星が観測した中国全土の二酸化窒素（ＮＯ　２）の濃度マップ。新型コロナウイルスの影響で、湖北省武漢市が封鎖される前の今年１月１～２０日（左）と、感染拡大後の２月１０～２５日（右）（ＮＡＳＡ提供） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日までに、大気汚染の原因となる二酸化窒素（ＮＯ２）濃度が、中国各地で大幅に減少しているとする衛星観測結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策に伴う都市の封鎖や経済活動の停滞が要因とみられる。 新型肺炎、中国軍に影響　演習延期、艦長を隔離 ＮＡＳＡと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の大気汚染監視衛星の観測データを基に、湖北省武漢市の封鎖が始まる前の今年１月１～２０日と、感染が拡大し、工場の操業停止など経済活動への影響が広がった２月１０～２

公転周期最短、１８時間半　１０００光年先の「熱い木星」 2020年02月22日09時06分 地球から約１０００光年離れた恒星の周りを回るガス惑星（画像中央右）の想像図。太陽に当たる恒星に近く、熱い木星型ガス惑星「ホットジュピター」の中では、公転周期が約１８時間半と最も短い（英ウォーリック大提供） 地球から約１０００光年離れた恒星のそばで、公転周期が約１８時間半しかない木星型のガス惑星を発見したと、英ウォーリック大などの研究チームが２２日までに英王立天文学会月報に発表した。太陽に当たる恒星に近く、熱い木星型のガス惑星は「ホット・ジュピター」と呼ばれるが、これまで見つかった中で公転周期が最も短いという。 〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト 今後、恒星に徐々に接近して消滅する可能性があり、研究チームは観測を続ける方針。ホット・ジュピターは恒星から遠い軌道で誕生した後、内側に移動するという説

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「世界的にも高リスク」　新型コロナウイルスでＷＨＯ訂正 2020年01月28日06時43分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国で感染が拡大してる新型コロナウイルスについての２６日付の日報で、これまで高くないとしてきた世界的な危険性について、表記が誤っており、正しくは「高リスク」だったと訂正した。 ＜新型肺炎、中国で感染拡大　関連ニュース一覧＞ 日報では、２５日までは「（リスクが）中国は非常に高い、周辺地域は高い、世界的には中程度」とされていた。しかし、２６日付の日報によると、これは「誤った要約」であり、実際には直近で危険性の判定を行った２２日以降、一貫して「世界的にも高い」という評価だったという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

自民党本部に「託児ルーム」 2019年03月22日12時10分 自民党で女性議員活躍の環境整備を進める議員連盟「女性議員飛躍の会」は２２日、子育て中の議員のための「託児ルーム」や女性議員らが交流できる部屋を４月から党本部に設けることを決めた。二階俊博幹事長も了解しているという。 ブルックス・ブラザーズも改名？＝安倍首相 託児ルームには保育士を置かず、子どもは議員秘書らが見る仕組みを検討している。松川るい参院議員は「『子どもを連れてきてもいい自民党』になることが、少子化対策や子育て、女性活躍を大事にする党だと体現することにつながる」と述べた。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。