総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当(約3500名)に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として、別添のとおり取りまとめました。 ・ 青少年全体の正答率は69%と昨年度(67%)より2ポイント上昇。 ・ スマートフォン保有者は全体の84%と昨年度(
平成30年度の取組 地域企業に学ぶ平成30年度 テレワーク実践事例集 平成29年度の取組 ■テレワークマネージャー派遣事業 テレワークマネージャー派遣事業事例集 ■テレワーク先駆者百選 平成29年度「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集を実施。 応募期間:平成29年7月18日(火)~9月15日(金) 「テレワーク先駆者百選」事務局ホームページにて受付 http://www.telework-management.co.jp/pioneer/ 報道発表資料 「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集(平成29年7月18日) 報道発表資料 「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」の立ち上げ(平成29年11月14日) ○テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 取組事例(5者) ○テレワーク先駆者百選 取
1 「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) 通信の秘密研究会1 高橋郁夫 序章 「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の 解釈の変遷調査 第1 問題の所在 米国・英国の法律の定めをみたときに、通信データ部分に対する保護と通信の内容に対 する保護について、その保護の態様に相違があることを前提として法的な構成を考えるべ きことが示唆されていることが判明した。しかしながら、我が国においては、現在、電気 通信事業法の「通信の秘密」については、かかる英米における電気通信のプライバシーの 保護規定の趣旨とは、まったく異なり、きわめて広範囲なものとして解釈されている。具 体的には、 「通信の秘密」は、 「通信の内容はもちろん、通信の当事者(発信人、受信人) の居所、氏名、発信地、受信地、通信回数、通信年月日など通信の意味内容をなすもので はないが、通信そのものの構成要素であり、これらの事項を知られる
●お問合せ先: 「通信量から見た我が国の音声通信利用状況(年度)」:総合通信基盤局 事業政策課(03-5253-5978) 「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」:総合通信基盤局 データ通信課(03-5253-5853) 「我が国の移動通信トラヒックの現状」:総合通信基盤局 移動通信課(03-5253-5893)
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