日本版Xiaomi（小米）といっても過言ではない、2ヶ月で21製品を発表した東京のスタートアップ「UPQ」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
日本の大手家電メーカーは悪戦苦闘している。例として今日のソニーに関しては、80年、90年代業界トップのソニーとはかけ離れている。同社は2014年2月から、テレビ、オーディオ、ビデオ部門をそれぞれ独立させ、パソコン事業に関しては完全売却した。 海外家電メーカーとの競争が激化したことはそれら部門の急激な低迷の1つの理由にしかすぎない。日本の大手家電メーカーはお役所仕事や官僚制度、革新を妨げる年功序列主義などにより、ビジネスの速さが遅すぎるといった非難もある。 海を越えて中国では、Xiaomi（小米）やOnePlus（一加）のような急成長中のスタートアップが、大手企業よりもはるかに購入しやすい価格でハイテク機器を消費者に直接販売している。同じようなアプローチの日本のスタートアップは、苦戦する家電メーカーのとどめとなるのだろうか？ 超高速の出だし もしUPQ（アップ・キューと発音）が何か知っている
ソニーグループポータル | 設立趣意書
1946年（昭和21年）1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大（いぶか まさる：ファウンダー・最高相談役）が起草した。 「東京通信工業株式会社設立趣意書」 ※東京通信工業株式会社は、1958年（昭和33年）に社名を現在のソニー株式会社に変更した 東京通信工業株式会社設立趣意書 - 井深 大 戦時中、私が在任していた日本測定器株式会社において、私と共に新兵器の試作、製作に文字通り寝食を忘れて努力した技術者数名を中心に、真面目な実践力に富んでいる約20名の人たちが、終戦により日本測定器が解散すると同時に集まって、東京通信研究所という名称で、通信機器の研究・製作を開始した。 これは、技術者たちが技術することに深い喜びを感じ、その社会的使命を自覚して思いきり働ける安定した職場をこしらえるのが第一の目的であった。戦時中、すべての悪条件のもとに、これらの人たちが孜々（しし）として使命達成に努め、大いな
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.nfia-japan.com/news.html?id=220
