本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

ソフトバンクは2月18日、廉価な携帯料金ブランド「LINEMO」（ラインモ）を発表した。月間データ容量が20GBで月額2480円（税別）のプランを3月17日に提供する。コミュニケーションアプリ「LINE」のデータ通信はカウントせず、夏以降は「LINEクリエイターズスタンプ」のスタンプが使い放題になる。 2020年12月に「SoftBank on LINE」として発表していたブランドの正式名称。当初は月額2980円としていたが、音声定額を外し、オプションとして選択できるようにした。「通話準定額」（月額500円）、国内通話が定額になる「通話定額」（月額1500円）を提供する。 5G通信に対応。テザリングは無料で提供し、国際ローミングにも対応する。申し込みはオンラインのみで受け付ける。通話料金は30秒ごとに20円。

米Appleは9月8日（現地時間）、係争中の米Epic Gamesに反訴した。人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版にガイドライン違反の独自決済機能を導入した行為を「窃盗」に当たるとし、利益返還などの責任を追わせるよう求めた。 Appleは米カリフォルニア州北部地裁に提出した訴状で、この訴訟はEpicが主張するようなAppleによる独占の問題ではなく「金銭に関する基本的な意見の相違に過ぎない」とし、「Epicは現代版ロビンフッドのように振る舞っているが、その実態はApp Storeで得られる膨大な収益に何も対価を払いたくないだけの数十億ドル規模の大企業だ」と批判した。 「Epicは過去2年間、他のどのアプリ開発者よりもAppleのサポートとサービスを利用してきた」という。Appleはフォートナイトの新シーズン公開ごとにアプリストアのスポットライトで無償で紹介し、好意的な