「ウェブ進化論」を脱稿(もう原稿に手を入れない状態に)してから約半年が経過した。半年遅く、ちょうどいま本を書いていたとしたらどう書くか迷うだろうな、と思うのがYouTubeである。別の言い方をするとすれば「ウェブ進化論」に書かれていない「その後の世界」で最も重要な会社がYouTubeだと言えるだろう。 YouTubeはまさに2006年の現象である。 まず個人的経験をいくつか。 (1) 4月にテレビ出演(WBS)した映像は、CM削除編集がなされ前半と後半に分割された録画映像が、翌日か翌々日、YouTubeにアップされていた。テレビを生で見損なったという友人や、海外在住の友人たちには、そのURLを送るだけで済み、おそろしく便利だった。僕がテレビに出た映像などロングテールの尻尾もいいところだから、この映像は二ヶ月くらいずっとYouTube上に存在していたが、今はもう消えている。 (2) その後、

経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ

つい最近まで、既存のネット企業株の上昇や新規に上場したネット企業の高すぎる株価から、インターネットバブル再来かとの懸念の声が多く聞かれた。また、この連載の2回目ではTim O'ReillyがWeb 2.0の概念の急速な普及によるバブルの発生を懸念していると紹介した。しかし、1999年から2000年当時の米国で起こったようなインターネットバブルが日本で起こることは当分ないだろう。 「インターネットバブル」の発端 インターネットバブルという言葉は、シリコンバレーのハイテク業界専門誌「Red Herring」の編集者であるアンソニー・パーキンスとマイケル・パーキンスの兄弟が1999年11月に「The Internet Bubble」を著して以降、広く世の中に普及した。彼らが指摘したのはインターネットによる社会の変革の可能性は現実であるものの、インターネット企業の株価は現実離れしているということだ