『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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自分のWebサイトを利用者にしっかり活用してもらうことが,Webサイトを運営する目的である。そのために必要なのは,「サイトへの集客」と「サイト内での誘導」。サイト内での誘導については,昨年このメール・マガジンで解説した「LPO」が重要な役割を担う。しかし,「サイトへの集客」に関しては,従来のSEM,すなわち,検索エンジンからの集客に加えて,SMO,すなわち,情報を消費する側が書き手となるメディアからの集客も重要になってくる。SEMとSMOはどちらが重要というものではなく,お互いがその役割を補完する関係にあり,Webマスターとしては,両方を意識しなくてはならない。 SMOの定義 SMOという言葉は,2005年の前半から使われ始めた言葉で,当時のSMOは,Social Marketing Optimizationの略だった。この言葉の発信源になったのは,T. L. Pakii Pierce氏が
このコラムについて 運用資産が1兆ドルを越えたと言われる投資ファンド。世界を駆けめぐる欧米のバイアウトファンド、ヘッジファンドなどの投資ファンドは活動の幅を広げ、日本への投資も増やしてきている。海外ファンドは何を求めているのか。その実態は。グローバルな情報網を持つ筆者が、最新動向を紹介しながらファンド資本主義の姿を描きます。 記事一覧 岩瀬 大輔(いわせ・だいすけ) ライフネット生命保険社長兼COO 1976年埼玉県生まれ。98年に東京大学法学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げる。2013年6月より現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2007年10月9日 ファンド旋風を振り返って 本連載もちょうど1年を迎えた。このコラムは欧米におけるトピックを切り口に、外部からは実態が見えにくい投資ファンドの素顔を明らかにする
このコラムは,コスト計算やコスト管理の話題を中心に,企業の経営層が身に付けるべき「基礎知識」を紹介しています。自分自身に会計のノウハウがなければ,部下がExcelで作った資料に踊らされるだけ。経営者たるもの,「裸の王様」とならないために──。これが,このコラムの隠れたテーマと言えるでしょう。 ■高田 直芳 (たかだ なおよし) 【略歴】 公認会計士。某都市銀行から某監査法人を経て,現在,栃木県小山市で高田公認会計士税理士事務所と,CPA Factory Co.,Ltd.を経営。 【著書】 「明快!経営分析バイブル」(講談社),「連結キャッシュフロー会計・最短マスターマニュアル」「株式公開・最短実現マニュアル」(共に明日香出版社),「[決定版]ほんとうにわかる経営分析」「[決定版]ほんとうにわかる管理会計&戦略会計」(共にPHP研究所)など。 【ホームページ】 事務所のホームページ「麦わら坊
ジョージ・ソロス(英: George Soros、1930年8月12日[1] - )は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、トレーダー。ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家としてよく知られる[2]。 天才投資家として知られ「イングランド銀行を潰した男」(The Man Who Broke the Bank of England) の異名を取る。 ソロス・ファンド・マネジメント(英語版) (Soros Fund Management) 会長、オープン・ソサエティ財団 (Open Society Foundations; 旧称: Open Society Institute) 創設者、彼の生まれ故郷でもあるブダペストにある中央ヨーロッパ大学 (CEU) 共同創設者、Project Syndicate 出資者、シンクタンク Institute fo
00.通貨戦争に勝った男 ジョージ・ソロスは多彩な人間である.史上最高額を稼いだ投機家であると同時に,東欧改革に取り組む最大の慈善家.また「開かれた社会」 [★1]の思想を世界に啓蒙する政治家であると同時に,すぐれた哲学的思考をもつ一流の評論家でもある.数々の類まれな能力に恵まれたこの男は,きわめて怪しい魅力に満ちている.彼は現在,20世紀最大の人物の一人として,歴史に名を刻むことを使命としているようだ. ソロスを世界的に有名にしたのは,1992年におけるポンド危機であった.イギリス政府は1990年にようやく欧州通貨制度(EMS)[★2]へ参加したものの,同国の経済学者や財界人たちは当時,イギリスがEMSから離脱すること,あるいはポンドを切り下げることを主張していた.1992年8月,イギリス政府がポンドの価値を維持できないだろうと予測したソロスは,イングランド銀行に対してポンドを徹底的に売
携帯電話向けSNS「Any」を運営するAnyは2日、第三者割当増資により5億545万円を調達したと発表した。今回の増資を元にPC向けサービスも8月より開始、2006年度中に80万ユーザーの獲得を目指す。 ■ SNS事業会社としては日本最大規模に 第三者割当には伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコ、GMO VenturePartners、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ネットエイジキャピタルパートナーズ、みずほキャピタル、三井物産、三菱商事、リアルコムの9社が出資。増資額のうち半分の2億5,273万円を資本金、残りの2億5,272万円を資本準備金とし、資本金総額は2億7,573万円。SNSを主たる事業としている企業として日本最大の規模になったとしている。なお、各企業の出資比率などは非公開。 8月に開始したPC版サービスは、ユーザー登録のみで参加できる無料サービス。日記やコミュ
ベンチャー企業のエニーは8月2日,今年4月から携帯電話用SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)として提供していた「Any」をパソコンにも対応させ,本格的なサービスを開始した。2007年3月までにユーザー数80万人,3年後の2009年3月までには同1000万人を目指す。 Anyは日記やアルバム(写真投稿),足あと,コミュニティなどSNSの基本機能を提供。さらに米国の人気サービス「YouTube」のような動画投稿・共有機能も用意する。 同社の畑野仁一社長は「招待されないと参加できないmixiは閉鎖的」とし,Anyでは誰でも自由に参加できる登録制を採用。また,Any内でユーザーが投稿した日記や動画,写真などのコンテンツは,ユーザーの権限によりインターネットへの公開の可否を選択できる。 収益源は広告のほか法人向けコミュニティからの収入を計画。これは無料で利用できるコミュニティとは別に,ア
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「GREE」を運営するグリーは7月31日、KDDIと提携し、携帯電話向けSNSの共同構築を検討すると発表した。KDDIはGREEの第三者割当増資も引き受け、3億6400万円を出資した。 グリーの田中良和社長は「PC向けサービスを前提としたWeb2.0はもう古い。今後1~2年は携帯の使い方がガラッと変わり、携帯のWebビジネスが拡大するはず」と確信を持って語る。 「『ロングテール』とか『チープレボリューション』(情報発信にかかるコストが劇的に安くなる)とかいう話は、ぼくの中ではは2004年ごろに熱かった。もう過去のもの」――田中社長はWeb2.0のキーワードをこう切り捨てる。 確かに田中社長は、Web2.0と呼ばれているようなサービスに5年も前から取り組んできた。楽天に在籍していた2001年にブログ(日記)サービス「楽天広場」を立ち上げ、2003年
ヤフーが運営するSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)が7月31日、「Yahoo!360°」から「Yahoo!Days」と名称を変えた。新たにYahoo!BB会員(508万人)とYahoo!プレミアム会員(635万人)が自由に登録できるようになり、既存ユーザーからの招待が必要だった従来よりもユーザーのすそ野が広がった。 ただ、国内の総合型SNSは、登録者数500万人を突破したmixiの独占状態。後発のヤフーは、ナンバーワンポータルとしての総合力と、SNSで築く人間関係のつながりを組み合わせ、mixiとは異なるサービスの姿を模索する。 名称はユーザーからの募集で決めた。約5万人から応募があったといい、「日々のリアルな情報を送受信する拠点にしたい」という思いから、「Days」を選んだという Yahoo!Daysは、日記やコミュニティーなどmixiと同等の機能のほか、友人関係をタグで整理し
KDDIは7月31日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」を運営するグリーの第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。 KDDIは、携帯電話におけるSNSなどのWeb 2.0サービスの可能性について検討し、PCと携帯電話でシームレスに利用できるSNSの提供と、SNSを利用したデジタルコンテンツやEコマースの展開を目指していた。一方、グリーは、2005年6月より携帯電話向けのSNS「GREEモバイル」を導入し、モバイル展開への取り組みを行ってきた。 今回の提携により、KDDIとグリーは、KDDIのコンテンツ事業やEC事業とグリーのSNS事業に関するそれぞれの顧客基盤、ブランド、事業ノウハウなどを融合し、携帯電話の強みを活かしたSNSにおけるサービスの企画と運営を共同で検討するとしている。 なお、増資後のグリーの資本金は、2億4216万円となる。
「小泉改革が生んだ格差」を巡り議論が沸き立つ。でも、そもそも小泉純一郎首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか。現在の論争は、その事実認識からして怪しい。 終身雇用の終焉が「労働格差」の主因 小泉改革を「格差を生んだ」として批判する人々の最大の論点が、高止まった失業者数や非正規社員らの低い賃金など、労働面での「格差拡大」だ。だが、個別の事実をよく見ると「改革」が直接的に引き起こした「格差」はあまりない。それは「格差がいいかどうか」以前の論点となるべき、現実認識の問題だ。 改革の柱とされる「郵政」や「道路」の改革よって首を切られた人はまだいない。今後取り組むとされる「公務員」も定員を5%減らすという微温的な目標に留まるうえ、手法も退職不補充などに過ぎず、公務員の生首を切るわけではない。 労働面の格差拡大は、民間企業の生き残りをかけた自発的行動が最大の原因だ。90年代末から
ポッシュ(posh)という英単語がある。「洒落ている」「贅沢な」「高級感たっぷりの」といった意味の形容詞だが、「お洒落に見せる」「着飾る」と動詞としても使われる。 「もともとはそんなにかわいくない女の子でも、自分を美しく装っていくことで潜在価値以上に自分を高めていくことができるかもしれない。もっと上のステージに上がりたいと望んで、階段を上がっていく。そんな彼女や彼らを応援し、暖かい目で見守ってあげ、さらにはタニマチ的に支援していけるような仕組みを作れないかと思った。ポッシュ、つまりインターネット上でセルフプロデュースを行う仕組みとしてサービスを実現できないかと考えたんです」 そう話すのは、山崎徳之氏。そう、ライブドアの前代表取締役だったあの山崎氏だ。1971年生まれの彼は青山学院大卒業後、アスキーやソニーコミュニケーションネットワークなどを経て2000年、上場直後だった株式会社オン・ザ・エ
デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムによる共同出資会社のWEB2.0(ウェブツーポイントオー)は11日、ブックマーク共有などが行なえる情報共有サイト「PingKing(ピングキング)」のベータ版の提供を開始すると発表した。PingKingは無料で利用できる。 PingKingは、ユーザーが登録したブックマークのほかイベント情報やキーワード情報を共有できるサービス。登録はユーザーごとの管理画面「マイポケット」から行なえるほか、ブックマークレットを利用したブックマークの登録もできる。また、ブックマーク登録時にキーワードを付加することが可能で、付加したキーワードは自動的にPingKing内のキーワード情報に関連付けられる。 イベント情報とキーワード情報は、ぴあとカカクコムが提供する約30万件の情報を用意し、ユーザーは用意されたイベント情報やキーワード情報をお気に入りとしてマイポケットに登録できるほ
これまで何度か YouTube について批判的なエントリを書いてきたので、人によっては、私が Tubophobia(元々は「真空管 <Tube> アンプ嫌いのオーディオマニア」の意味の造語、転じて「YouTube 嫌い」の意味にしてみた)なのではないかと勘繰った方もおられたに違いない。 しかし、あえて断りを入れるまでもないかもしれないが、私はむしろ YouTube がもたらす恩恵に深く浴している者の一人であることは間違いなく、もしも今 YouTube が突然この世から姿を消したとしたら途方に暮れてしまうこと請け合いなのだ。 坊主憎けりゃ袈裟まで憎し、というのは誤りである。 ましてや、YouTube の今後の課題と言える彼らじしんのレベニュー・モデルについて、このような(CNET Japan より)、あるいはこのような(『ウェブ進化論』梅田望夫氏のはてなダイアリーより)懸念が示されるよう
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