ブックマーク / forbesjapan.com (46)

  • 空港のUSB充電ポートは極めて危険、セキュリティ専門家が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。 「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。 外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。 「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵

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  • 元マジシャンがVR界の風雲児となったゆえん──見えている経営者と道を示すVC #1 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    体感した者だけが知る特別な世界。それがVR(仮想現実)である。家庭でも楽しめる新製品が続々と登場し、大きなエンターテインメント施設では行列ができるほどの人気だ。およそ多くの人が一度は「やってみたい!」と思うだろう。最も熱い業界のひとつVR市場で、施設型VRを手がけ急成長し、業界を牽引するのが〈ハシラス〉だ。 ハシラスの代表である安藤の前職は「手師(てづまし)」、江戸時代のマジックの演じ手を長年務めてきた。彼はプロマジシャンとして日文化に根ざした舞台を作る表現者だった。同時にIT系の先端技術にも関心が強く、趣味の制作を続けていくうちに表現者同士のネットワークが広がりVRの世界に入っていくという変わった経歴の持ち主だ。 「この機会を得ることになったのは、株式会社エクシヴィの代表・近藤義仁さんがVRコミュニティを作ってくれていたからです。今のブームの黎明期に、すごい才能を持った方々が毎晩のよ

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  • 「ポケトーク」快進撃、オランダに拠点開設 海外で評価される機能とは? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    AI翻訳機「ポケトーク」の売上が好調なソースネクストは、ヨーロッパでの販路拡大を目指しオランダに初の欧州拠点を開設。日のみならず、海外でも機能性の高さに注目が集まっている。 ポケトークは、手のひらサイズの翻訳機で、話しかけるとクラウドサービスを通じて世界各国の言語に翻訳でき、手軽さと翻訳のスピードが受けている。もともとオランダのベンチャー企業トラビス社が開発したものをソースネクストが日向けにカスタマイズしたものだ。 2017年10月に日で初代モデルが販売されて以降、「ポケトーク」シリーズは順調に売上を伸ばし、2018年9月には自社開発の2代目「ポケトークW」を発売。10月の「音声翻訳機」カテゴリで月間販売台数シェアが97.5%(「BCNランキング・データ」調べ)となった。ソースネクストは、2020年末までの「ポケトーク」シリーズの販売台数目標を50万台から100万台に上方修正している

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  • 2019年01月号 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

    From Editors - No.054 2019年1月号(2018/11/24発売) 200 SUPERSTAR ENTREPRENEURS 日起業家 2019年1月号の見どころ 200 SUPERSTAR ENTREPRENEURS 日起業家 5回目を迎える「日起業ランキング2019」。これまでの上位入賞者は、2018年6月に異例の大型IPO(新規株式公開)をしたメルカリ・山田進太郎(2015年、16年、17年3年連続1位)や同5月上場のラクスル・松恭攝(18年1位)など、日のスタートアップ・エコシステムを新たなステージへと導いている起業家たちだ。 今年のランキングTOP20の顔ぶれは、宇宙、メディア、FinTech、HR、HealthTech、エネルギー、クラウド、ブロックチェーン、IoT、EC、モビリティ、ドローン、マイクロファイナンス、AIと多様な領域に挑む起

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  • 大手出版社が苦戦の米電子書籍市場、アマゾンの個人出版は好調 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

    米国の電子書籍の売上は2017年、前年度から10%の減少となったことが調査企業「NPD」傘下の「PubTrack Digital」のデータから判明した。2017年の販売冊数は1億6200万冊だったのに対し、2016年は1億8000万冊だった。 ただし、ここで言う「電子書籍」とは既存の大手出版社が発行する電子書籍であり、インディー系の出版社がアマゾン等で配信しているものは含まれていない。 米国の電子書籍市場の落ち込みは、真新しいニュースではない。「ニールセン」の2016年のデータでは、米国の上位30社の電子書籍売上は前年度から16%の落ち込みだった。その背景には、2015年に米国の大手5社が、電子書籍の販売価格を8ドル程度まで引き上げたことがあげられる。これは、3ドル程度で売られるインディー系作品と比較すると非常に高い価格設定だ。 2017年に最も売れた電子書籍は、Huluで大ヒットしたドラ

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  • 語るよりカタチにせよ、ツイッター創業者J・ドーシーの「巻き込み力」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ジャック・ドーシーはおよそ一般的なシリコンバレーのCEOのイメージとは大きく異なる。自社のビジョンやプロダクトの素晴らしさをピッチさながらに話すわけでもなければ、経営哲学について饒舌になるわけでもない。 しかし彼は、全世界3億2800万人ものユーザーを抱えるツイッターの共同創業者かつCEOであり、20%以上のペースで成長している世界最大級のモバイル決済サービス、スクエア(Square)のCEOも兼任する。多くのユーザーを熱中させる、彼の「人を巻き込む力」の源泉はどこにあるのか。 ドーシーは多くのIT経営者と同じように、エンジニアからキャリアをスタートさせている。かつては服飾デザイナーを目指したこともある彼は、リーダーシップを取って人を動かすというよりは黙々とプロダクトづくりに取り組むタイプだ。彼いわく、「目的を達成するためにCEOに就任したのであって、必ずしも起業家になりたかったわけではな

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  • 元ひきこもりがつくった、バーチャル時代の新たなインフラ #30UNDER30 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    イベント動員数1万人以上。 これは有名アーティストのライブ動員数ではない。インターネット上の仮想配信者「バーチャルYouTuber(VTuber)」がイベントで集めた人数だ。 そんなVR空間でのイベントスペースを提供し、世界で初めてVR上での音楽ライブを開催した企業がある。バーチャルイベントに参加したり、開催したりできるサービス「cluster」を提供するクラスターだ。いま注目すべき20代を紹介するForbes JAPANの「30 UNDER 30 JAPAN」のBusiness Entrepreneurs部門にクラスターCEOの加藤直人が選出された。 「もともと、僕は引きこもりでした」と語る加藤が、なぜ起業家になる道を選択したのか。また、VRにどんな可能性を見出しているのか。加藤に話を聞いた。 インターネットが情報革命なら、VRは「体験革命」 VR技術を初めて知ったとき、これは「体験」を

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  • 中国初の「ブロックチェーンSNS」を生んだ24歳の女性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    北京に拠を置くブロックチェーン企業、「Nome Lab」創業者であるXu Keの特技はポーカーだ。彼女は、2013年にカリフォルニア大学リバーサイド校に交換留学をしていたときにポーカーを覚えた。彼女はポーカーを通じて確率論やリスク評価を学んだ。 Xuのポーカー仲間は型破りな人間が多く、中には仮想通貨投資家もいた。当時は仮想通貨という言葉がまだ一般に普及していなかったが、Xuはビットコインのマイニングをするようになった。仮想通貨のことを知れば知るほど、彼女はブロックチェーンが掲げる分散化の思想に惹かれたという。 Xuは2014年に北京に戻って後もポーカーやビットコイン投資を続け、ポーカーの試合で稼いだ賞金でビットコインを購入した。彼女は最高時で5万BTCを保有していたが、2014年に2万BTCを1BTC当たり240ドルで売却し、480万ドルを手にした。現在24歳になったXuは、ビットコイ

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  • 世界10大ストリーミング企業「中国・インド・中東」勢が躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ストリーミング業界ではスポティファイの好調ぶりが知られるが、利用人口(無料ユーザーを含む)の観点で見るとこの分野のトップは世界15億人が利用するユーチューブだ。また、2位は中国NetEase(網易)の「NetEase Music」で約4億人。 3位はベルリン拠の「SoundCloud」で利用者数は1億7500万人。また、「中東のスポティファイ」と呼ばれるレバノン企業の躍進も目立っている。 ここでは世界で最も人気のストリーミングサービス10社を、利用人口順にご紹介する(カッコ内は拠地を置く国)。 1. ユーチューブ(米国):15億人 月間アクティブユーザー数(MAU)が15億人を超えたユーチューブは、世界の音楽ファンに最も利用されているストリーミングプラットフォームだ。同社は5月に新たな音楽ストリーミングサービス「YouTube Music」をアナウンスした。 2. NetEase M

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  • ネイチャー誌の「論文ビジネス」に反対 AI研究者らがボイコット | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    グーグル、インテル、アマゾン、マイクロソフト、IBM、サムスン電子などで活動する人工知能AI)専門家、コンピュータ科学を専攻する学者らが、学術雑誌ネイチャー関連の新雑誌「ネイチャー・マシンインテリジェンス」を相手取りボイコットを行っている。 そしてその“連帯の輪”は、さらに拡大していきそうな気配にある。ボイコットに署名した科学者らは、5月はじめに約2000人とされていたが、現在は約3000人にも迫る勢いだと海外各紙が詳細を伝えている。 研究者たちは、版元であるシュプリンガー・ネイチャー社が、AI関連論文に対する自由なアクセスを許可しない場合、来年1月から出版される同誌への論文投稿に加え、論文審査および編集への参加を拒否するというのだ。つまり、論文を読むこと、また掲載に対する有料化に反対するというわけだ。 署名に参加した専門家らは、「マシンラーニング(機械学習)は共同体的精神に立脚し、自由

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  • グーグルに宣戦布告の地図サービス「Mapbox」を創った男 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    地図サービス企業「Mapbox」の創業者エリック・ガンダーセン(Eric Gundersen) は38歳。彼はかつてコンサルティング会社を経営し、2009年には米国務省の依頼でアフガニスタンの首都カブールに18人のスタッフと駐在していた。 アフガニスタンでは大統領選が行われたばかりで、選挙不正が疑われる地域を地図にプロットすることがガンダーセンの任務だった。膨大な量の投票記録は全てPDF化されており、彼は必要なデータを抽出して可視化するのに苦労したという。 グーグルのストリートビューは既に存在したが、カブール市内の大半が空白だった。「まるでウィキペディアが作られる前の世界にいるようだった」とガンダーセンと当時を振り返る。彼らは前年に独自開発した地図サービス「Mapbox」を使って地図を作製したという。 それから9年が経ち、現在では毎月3億5000万人が何らかの形でMapboxのサービスに触

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  • 年俸1ドルのマーク・ザッカーバーグ、警護費用は年間8億円 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    フェイスブックは2017年、マーク・ザッカーバーグCEOの警護費用として730万ドル(約7億8000万円)のコストを支払ったという。このニュースは英「ガーディアン」が伝えた。 同社によるとこの費用は「創業者でCEOであるザッカーバーグを特定の脅威から守るために、必要なものだ」という。 2016年に比べると昨年、ザッカーバーグの身辺を守るボディーガードやセキュリテイ要員に支払った警護費用はほぼ2倍に達したという。また、COOのシェリル・サンドバーグの警護費用は270万ドル(約2.9億円)だった。これらの金額は同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。 フェイスブックは提出書類で次のように述べた。「マーク・ザッカーバーグはフェイスブックにとって非常に重要な人物であり、これらのコストは適切で必要なものであると考えている」 同社はザッカーバーグの自宅にもボディーガードを配置し

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  • 一流大学20校に合格、2800万円もの奨学金を得た米高校生 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    米ヒューストンのラマー高校に通うマイケル・ブラウン(17)が作文好きだったのは幸いだ。彼は、出願した一流大学20校全てに合格し、計26万ドル(約2800万円)もの奨学金を得るために、50以上のエッセーを書く必要があった。 「ストーリーを語りながら、何か大切なことを伝えようとするのが好きなんです」。ブラウンは今月、ヒューストンの空港でシカゴ行き便を待ちながらこう語った。シカゴで彼は、母親でシングルマザーのバーシニア・ラトレッジブラウンと共に、全米でも最高レベルの奨学金である「キャメロン・インパクト奨学金」の奨学生に選ばれた15人のための祝賀会に出席する予定だ。 米国では毎年春になると、「アイビーリーグ」と呼ばれる名門大学8校すべてに合格する「アイビー・スウィープ」を達成した高校生が話題になる。しかし、ブラウンはその中でも、獲得した奨学金の金額で抜きんでている。ブラウンが合格した名門校のほと

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  • 23歳の天才が生んだ自動運転の視覚「ルミナー」の野望 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    23歳のオースティン・ラッセルが立ち上げたLiDARメーカー、「Luminar Technologies(以下、ルミナー)」は、新製品の量産体制が整ったことを明らかにした。同社はステルスモードでの開発を終え、正式に事業をローンチしてから1年が経つ。 ルミナーの新型LiDARは、従来よりも小型で軽量化されている。また、より少ない電力で近くの車両や歩行者、自転車、犬、木などの3Dマップを生成することが可能だ。使用するレーザー数は1個(業界首位のVelodyneは128個)だが、画像品質は競合製品に引けを取らない。また、デザインを修正したことで生産時間を大幅に短縮できたという。 「これまで製品の組み立てには丸1日を要していたが、8分にまで短縮することができた。四半期当たりの生産台数は年内に5000台に達する見込みだ」とラッセルはフォーブスの取材に話した。 ルミナーはまた、コロラドスプリングスに

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  • 仮想通貨「ICO」に逆風、米証券取引委員会も規制強化へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    仮想通貨を用いた資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が逆風にさらされている──。米証券取引委員会(SEC)は先日、元プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝に起用した仮想通貨「Centra」のICOが詐欺であると告発した。 大型ICOとして期待が高まっていたメッセージアプリ「テレグラム」のICOも、SECからの監査を懸念してキャンセルされたと報じられている。 サンフランシスコの投資企業「Scalar Capital」のLinda Xieは「現在、ICOを行おうとしているプロジェクトの大半は理にかなったものではない。必然性のあるプロジェクトもあるが、それらは少数派だ」と述べた。 「ICOによる資金調達はスタートアップに多大な機会をもたらすが、違法な行為が広がるなかで当局が監視の目を強めている」とXieは話す。 仮想通貨に関する著書「Cryptoassets」の共

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    prototechno
    prototechno 2018/04/16
    「ICOによる資金調達はスタートアップに多大な機会をもたらすが、違法な行為が広がるなかで当局が監視の目を強めている」とXieは話す。
  • 日本人が知らない中国のブロガーの稼ぎ方「投げ銭」も一般化 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    今から数年前、中国の沿岸部の町の厦門(アモイ)で工業デザイナーを務めていたLin Shaoは「WeChat」でブログを書き始めた。給料は良かったが、仕事は退屈だった。 スマホ向けの電子書籍の感想をブログに書いていたLinは、その後しばらくしてインフルエンサーとしての地位を築き、昼間の仕事を辞めた。現在33歳のLinはフォーブスの取材にこう話した。 「自分が読んだ書籍の感想を他の人とシェアするのはとても楽しい。WeChatがブログサービスを開始したとき、これこそが自分がやりたいことだと思った」 現在、2200万人のファンをWeChatで持つ彼は、2017年に数百万ドルをブログの広告収入や、電子書籍アフィリエイト収入で得た。月間アクティブユーザー(MAU)が9億8000万人とされるWeChatは、今や単なるメッセージアプリではなくEコマースや配車サービスのハブとしても利用されている。調査企業

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  • 中国版ティンダー「探探」が640億円で買収、ライブ動画大手に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    中国のスタートアップ界ではこのところ、巨額の買収が相次いでいる。先日はニュース配信企業の「今日頭条(Toutiao)」が3億ドル(約320億円)で美顔アプリ「Faceu」を買収したが、今度は中国でトップのデートアプリが、6億ドル(約640億円)以上という驚愕の金額で買収された。 中国で首位のライブストリーミングアプリを運営する、ナスダック上場企業の「Momo(陌陌)」が、“中国版ティンダー”として知られる「Tantan(探探)」を買収した。2月23日にMomoが発表した声明によると、同社は6億100万ドルの現金と、新規に発行するクラスA株530万株でTantanを取得したという。 数年前にデートアプリとして始動したMomoは、その後、ライブストリーミングアプリに事業モデルを転換し、利用者を増大させた。Momoは直近のデータで9440万人のアクティブユーザーを抱えている。一方でTantanは

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  • グーグルのAIカメラ「Clips」が発売直後に売り切れの人気 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    グーグルが2017年に発表した製品の中で、最も奇妙なデバイスの一つがAIカメラの「Clips」だろう。 米国のグーグルストアで249ドルで発売されたClipsは、即座に売り切れになり、現在は入荷待ちの状態だ。Clipsは5センチ角の正方形のカメラで、写真やモーションフォト(音無しの短い動画)を離れた場所から自動で撮影できる。 このデバイスが特徴的なのは、AI人工知能)が “最高の瞬間”を判別し自動でカメラに収める点だ。人物の表情や光のあたり具合、フレーミングをマシンラーニングで学習している。 利用シーンとして想定されるのは、家族の集まりなどの場でカメラを設置しておき、思い出になりそうなシーンを自動で撮影させるというものだ。 グーグルのジョシュ・ラブジョイ(Josh Lovejoy)は、ClipsはAIベースのカメラではあるが、それを支えているのは人間だと説明している。彼はドキュメンタリー

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  • アップル「iPhone X SE」を700ドルで販売か、SEの2倍の価格に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    アップル関連で確度の高いリーク情報を流すことで知られるKGI証券のミンチー・クオ(郭明錤)が、また気になるニュースを明らかにした。 ニュースサイト「MacRumors」が掲載したクオの報告によると、アップルは今年3モデルのiPhone Xの後継機種をリリースするという。5.8インチのiPhone Xの第2世代モデル、6.5インチの「iPhone X Plus」、さらに6.1インチの「iPhone X SE」がここに加わるという。 また、これらの3端末は従来よりも大容量のバッテリーを搭載するという。この情報は韓国の「ET News」の中国語版でも報じられている。さらに、iPhone X SEには妥協点もあり、ディスプレイはOLEDではなく、デュアルカメラや3Dタッチ機能も搭載しないという。 ただし、一番気になるのは価格に関する情報だ。一部ではiPhone Xの第2世代モデルは大幅に価格を引き

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  • 注目の無名米起業家5人が語る、ビジネスの契機と教訓 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    エアビーアンドビーの共同創業者、ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)は「何かが起きて決断を下し、人生が激変した、という瞬間は、誰もが人生で一度や二度はしたことがあるはず」と語ったが、これは起業家精神の質を突いている。 こうした瞬間を経験した人はしばしば、ビジネスや経済、社会、そして最終的には自分自身のための新たな価値を創出する。ここでは、筆者がインタビューをしてきた750人のCEO・経営者から、今はまだ無名だが傑出した米起業家5人を紹介する。 ジム・バーネット/グリント(Glint)共同創業者・CEO ──人工知能AI)を用い、社内満足度や成功度をリアルタイムで測定・促進するツールを開発。 ドルー・フレンチ/ユア・パイ(Your Pie)創業者・社長 ──カスタマイズ可能なカジュアル窯焼きピザを提供するレストランを、米国内51か所で展開。 ファラ・ニッカーソン/ジョジョズ・ヘ

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