北朝鮮の非核化への対応を巡り、日米と韓国の間では隙間風が吹いているが、日韓関係はさらに大きな動揺に見舞われる可能性がある。 (参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開) 米国も人権侵害を非難日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、判決を言い渡す。 日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。 しかし韓国最高裁は2012年、個人請求権が有効だという趣旨の判決を下した。今回の判決でも、賠償命令が出る可能性が高いと見られている。原告側弁護士は今月24日、賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。和解も視野に入