大学って知識レベルが大体同じ人たちのコミュニティじゃん? 社会人になってもそういうある程度まともな人が揃ったコミュニティが欲しい 社会人サークル入ってみたら、自分より10歳以上年上っぽそうなおっさんが年収350万とか言っててえぇ...ってなったし なんかいいコミュニティないですかね
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突然の告知、申し訳ございません。 関係者が多く、調整に時間がかかりまして、本来もう少し早いタイミングでコメントを出したかったのですが、遅くなりまして本当にごめんなさい。 1週間ほど前からpediaの記事、正田圭の経歴、脱社畜サロンの運営方針などでご迷惑とご心配をおかけしております。 一部、 誤解を招く表現があったり、説明不足だった点、本当に申し訳ございません。 私の非も多々あったことを認識しております。 今回の経緯及び、今後の説明を、時系列順にさせていただきます。 pediaの記事について 会計・ファイナンス周りの記事について誤りがあるという指摘をツイッター上で多数いただきました。 いただいたご指摘を調査いたしましたところ、修正・加筆すべき点が多々ございました。 読む人によっては見解に違いがある内容や、確実な誤りも存在したのは事実です。 こちらに関しては、読者の方々に対し大変申し訳なく考え
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。 一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。(参照:レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション) また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。(参照:日韓、シンガポールで協議=レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信) この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳(機械翻訳、有志による翻訳)と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
日本と韓国の間で、火器管制レーダー照射事件に関する応酬が続いています。 「韓国「日本が無礼な要求」と批判 レーダー照射めぐる情報開示で」 日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 http://news.livedoor.com/article/detail/15874169/ 韓国側が一部だけレーダー周波数を開示しても、それが問題となった火器管制レーダーのものでは無い可能性があるってことでしょう。 「これは火器管制のものでは無いのではないか?」「いや、火器管制のものだ。一致しなかったのだからレーダー照射は無いと認めろ」みたいに、情報交換しても全く問題が解決しないかもしれないのですね。 ■韓国海軍も低空飛行を実施 「韓国「日本が低空飛行なら我々も」 レーダー照射問題」 韓国側は、哨戒機が10分近くの間、3度にわたっ
「不機嫌な隣国」韓国に向き合うためにいまわれわれが考えるべきこと 「異質な文明世界」がある、という前提 現下、日韓関係の険悪さは、既にデフォルト(規定事項)である。 文在寅(韓国大統領)の登場以降、日韓関係にはネガティブな材料だけが次々と積み重ねられてきたけれども、海上自衛隊対潜哨戒機が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた一件もまた、既に零下30度に達していた日韓関係の「温度」を、零下40度や零下50度に下げるほどの意味しか持たなかったことになる。 折しも、文在寅は、現下の日韓関係に関して、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と指摘し。李洛淵(韓国首相)は、「日本は謙虚であるべきだ」と発言している。文在寅や李洛淵の発言に反映されているのは、植民地支配に端を発する様々な問題を韓国が納得するように落着させるのは日本の責任であるという認識である。 お互いに勘違いしている
韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。16日夜の深層NEWSに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。
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