北朝鮮の「お弁当」に見る食糧事情の改善と市場経済化の力（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新年から北朝鮮全域で行われている「堆肥戦闘」。化学肥料の不足を補うため、国民総出で堆肥作りに励むというものだが、ここに動員された人々の弁当の中身から、同国における食生活レベルの部分的な改善を読み取ることができると、デイリーNKの現地情報筋が27日に伝えてきた。 1990年代の大飢饉「苦難の行軍」で数十万単位の餓死者を出したころと比べ、北朝鮮の食糧事情は大きく改善しているもようだ。 （参考記事：「街は生気を失い、人々はゾンビのように徘徊した」…北朝鮮「大量餓死」の記憶） この日、デイリーNK編集部の電話取材に応じた咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋は、「年初の堆肥戦闘には弁当を持参する住民が多いが、それを見ると、かなりの割合で食生活が改善しているように見える」と話し、次のように続けた。 「2000年代半ばまでは、雑穀だけを炊いたご飯を弁当に詰めてくる住民が多かった。今では5：5（コメと雑穀
［コラム］安倍首相の弱点
1931年9月18日、関東軍将校の板垣征四郎、石原莞爾らは、中国の奉天(現在の遼寧省瀋陽)近郊の柳条湖で満州鉄道を爆破する自作劇を行い、張学良の部下である中国東北軍の仕業だと主張して、軍事作戦を開始し満州を占領した。大恐慌の余波で危機に陥った日本は、外国侵略で危機を突破しようとし、その後東アジア全域が戦火に包まれた。 昨年12月20日、遭難した北朝鮮漁船を救助していた広開土大王艦に、日本の海上自衛隊哨戒機が近接し威嚇飛行をした後、逆に韓国が射撃統制レーダーを照準したとし非難する動画を上げるなど国際的世論戦を行った。引き続き18・22・23日には、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に向かって相次いで近接威嚇飛行をした。 日本の歩みがとどまることを知らない。韓国と日本が米国の東アジア同盟体制に編入された以後、想像を越える事態が起きている。安倍政権と右翼勢力が、戦略を新たに組み立てているという不安な信号
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
日韓レーダー照射～囁かれる韓国が謝罪できない本当の理由（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
元航空自衛官で評論家の潮匡人がラジオ番組に電話出演。ジャーナリストの有本香と共に、日韓レーダー照射問題について解説した。 韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、防衛省は昨日新たな証拠としてレーダー探知の音を公開すると共に、日韓の防衛当局間での協議の継続はもはや困難だとする最終見解を発表した。これを受け、韓国国防省は会見を行い、公開されたレーダー探知の音について「実態のわからない機械音」と指摘。日本側が協議の打ち切りを発表したことと合わせて強い遺憾の意を表明した。その上で、「問題の本質は低空威嚇飛行であり、謝罪を促す」と強調する一方、「日本と安保協力強化のための努力は続ける」と述べた。 飯田浩司アナ）今回の事案がどういったものだったのかということも含めて、元航空自衛官で評論家の潮匡人さんと電話がつながっています。まずは韓国側が使っていたと主張する捜索用レーダーの探知音と、海上自衛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Powder - New Tribe
岩槻優佑 on Twitter: "さっき観たテレビタックルで、韓国のレーダー照射問題などに怒った千原せいじ氏が「韓国と国交を断絶すべき。韓国のものは日本にも全部ある。関係を絶っても日本人は誰も困らない」と発言し、荻上チキ氏等が諌めていたが本当に唖然とした。大の大人のこんな発言を地上波で流す、控えめに言って絶望的"
韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞