ファクトチェック：学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研
ツイッターは方針を180度転換し、バイデン一族の汚職を報じるNYポストの記事を検閲しないと発表 |
わずか2日前、ツイッターは過去に例を見ない情報統制を行い、NYポストが報じたバイデン親子によるチャイナとウクライナとの汚職を具体的に示すeメールについてのスクープ記事を投稿禁止にしていた。しかしアメリカの世論や政治家たちからの猛批判を浴び、ツイッターは10月16日（金曜）、このNYポストの記事をブロックすることを撤回すると発表した。 ニューヨークタイムズ紙が、金曜午後、このニュースを最初に報じた： （ツイッターは）ユーザが、まだ実証されていない、ハンター・バイデンに関するNYポストの記事へのリンクを共有することを許可し始めた。これまで、この記事へのリンクを同社プラットフォーム上ではブロックしていた。 ツイッター社の広報担当者は、The Hillにこの事実を認めた。ツイッター社は、「訴訟免除の保護措置」を保証している通信品位法のセクション230特権が剥奪されることを恐れたようだ。同社の広報担
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