中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモをする極右陰謀論「Qアノン」を支持する人たち（2020年8月22日撮影）。(c) Kyle Grillot / AFP 【1月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。 同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。 ツイッターは公式ブログで「首都ワシントンで起こった暴力的な出来事と危害リスクの高まりを考慮し、わが社は8日午後、Qアノンのコンテンツのシェアを主目的としていたアカウント数千件の永久停止を開始した」と発表した。一人で多数のアカウントを使っていた例も多かったという。(c)AFP

新型コロナウイルス感染が確認された中国・武漢の華南海鮮市場（2020年1月24日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【12月26日 AFP】中国共産党指導部は25日、世界保健機関（WHO）が来月実施する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源についての調査に先立ち、新型ウイルスの国内の感染状況への党の対応は「圧倒的な」成果を上げたと称賛した。 党の最高意思決定機関にあたる政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）は25日夜、党指導部は「重要な役割を果たし（中略）今年、まれに見るリスクと困難を制した」として、「重大な局面で、党中央委員会（Party Central Committee）は長期的な視野を持ち（中略）極めて異例な今年、圧倒的な成果を上げた」と述べた。国営新華社（Xinhua）通信が、2日間にわたって行われた同委員会の

台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と

仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏（2003年7月18日撮影、資料写真）。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット（Keith Jarrett）氏（75）は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「

ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が宿泊したシベリア・トムスクのホテルの部屋で撮影された飲料水のボトル。本人のインスタグラムアカウントに投稿された動画より（2020年9月17日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月17日 AFP】神経剤ノビチョクを使った毒殺未遂の被害に遭ったとされるロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）の陣営は17日、ドイツの専門家らが、同氏が意識不明に陥る前に宿泊したホテルの飲料水のボトルからノビチョクを検出したと発表した。 ナワリヌイ氏の陣営関係者が動画で発表したところによると、ドイツの軍事研究所の専門家らが、シベリア（Siberia）のトムスク（Tomsk）にあるホテルの部屋にナワリヌイ氏が残したミネラルウオーターのボトルから、

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。 マルワン・アブド（Marwan Aboud）知事は「現在家を失った人は25万～30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億～50億米ドル（約3000億～5000億円）と推定されると語った。 また、技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。(c)AFP

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンで（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【7月27日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は27日、自身が新型コロナウイルスに感染し生死をさまよった一因が肥満にあったとの考えから、ジャンクフードの広告禁止などを盛り込んだ1000万ポンド（約14億円）規模の肥満対策計画を公表する。 現地メディアによると、ジョンソン首相が発表予定の「健康増進」計画には、医師が肥満患者に「サイクリングの処方」を奨励することや、サイクリング専用道路の増設、午後9時前のジャンクフードのテレビCM放送禁止などが盛り込まれるとみられている。 政府報道官は26日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たち全員に肥満の即時・長期リスクに警鐘を鳴らしている。首相も、より健康で活動的になり食生活を改善するた

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ

中国・河南省の養豚場で飼育される豚（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月1日 AFP】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

米ケンタッキー州ルイビルで卒業式に出席したブリアンナ・テイラーさん。テイラーさんの家族提供（撮影日不明）。(c)Courtesy of Family of Breonna Taylor / AFP 【5月14日 AFP】米ケンタッキー州で今年3月、26歳の救急救命士が自宅アパートで警察官に銃で撃たれて死亡した事件をめぐり、アフリカ系市民に銃を向ける警官への抗議が米国で再び強まっている。 非武装のアフリカ系米国人が警官から銃で撃たれる事件をめぐっては、人種的偏見に基づいた蛮行だとして多くの人が警察を批判しており、2012年以降「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のスローガンのもと、何度も抗議行動が発生している。 3月13日、救急救命士のブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さんとその交際相手が就寝中に警察が踏み込み、テイラーさんに8回発砲した。 事件につい

韓国・加平にある新天地イエス教会の施設内で、土下座して謝罪するイ・マニ教祖（2020年3月2日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。 韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。 教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。 同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。 「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった

米疾病対策センター（CDC）が作成した新型コロナウイルスのイメージ図（2020年2月3日入手）。(c)AFP PHOTO /CENTERS FOR DISEASE CONTROL AND PREVENTION/ALISSA ECKERT/HANDOUT 【2月23日 AFP】ロシアと関係があるソーシャルメディア上の多数のアカウントが新型コロナウイルスにまつわる偽情報を組織的に拡散し、感染拡大を食い止めようとする世界の取り組みの妨げになっていると、複数の米当局者がAFPに明らかにした。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ この偽情報キャンペーンは、新型ウイルスの流行は米国の仕業といった根拠のない陰謀論を展開し、健康不安をあおって米国のイメージを傷つけるのが目的とみられている。 ロシアによる偽情報拡散に対処している複数の米国務省当局者がAFPに語ったところによると、ツイッター（Twi

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両