「徳島県警 誤認逮捕」事件の詐欺の手口についての備忘録
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/west/news/170911/wst1709110056-n1.html ◯登場人物 ・犯人（女子中学生） ・Aさん（誤認逮捕された専門学校生） ・女子高校生2人 ・Bさん（転売サイトでチケットを買った人） ・転売サイト ◯時系列（数字は元記事の図の番号） 1.犯人はツイッターのやりとりでAのチケットを8万円で買う約束をし、Aの名前と口座番号を入手。 ↓ 2.犯人はツイッターに別アカウントをつくり「チケットを譲ります」と投稿。 連絡してきた2人の女子高生それぞれに4万円（計8万円）で売る約束。 ↓ 3,4.犯人は転売サイトにA名義（サイトへの登録口座は犯人本人のもの）でチケット出品しBが6万円で落札。 Bは落札代金6万円を転売サイトに支払う。 犯人は転売サイトから代金※を受け取る。 ↓ 犯人はさきの女
「Jアラート」が受信できず ドコモの無線設備不具合で
ドコモのエリアメールが一部地域で受信できていないことが判明。北海道をはじめとする12都道府県でJアラートを受信できなかった。ドコモの無線設備の不具合が原因。 NTTドコモは9月12日、LTEの一部契約者が、ごくまれに「エリアメール」を受信できない状態になっていることを報告した。 9月4日に北海道の浦幌町から、8月29日に配信された「Jアラート」を受信できていない旨の申告があり、その後、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県でも同様にJアラートを受信できない場合があることが分かった。この不具合は全国3672台の無線設備で発生し、全国のLTEエリアの1.1％に相当する。 富士通製の無線設備（BS3002形）のソフトウェアに不具合があったため。原因を特定したのが11日で、9月13日早朝までにソフトウェアを更新することで、不具合が解消される予定。 エ
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
「本能寺」後の光秀書状原本＝幕府再興目的示す？ ―三重大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
織田信長が明智光秀に討たれた本能寺の変の10日後、光秀が記した書状の原本を三重大の藤田達生教授（日本近世史）らが発見した。 藤田教授によると、光秀が室町時代最後の将軍足利義昭による幕府再興を目指していたことを示す内容とされ、写しは残されていたものの原本がなくなっていた。同教授は「本物を20年来捜してきた。見つかったことで研究が確実に一歩進む」と話している。 見つかったのは、光秀が天正10（1582）年6月12日、現在の和歌山市周辺を拠点にした武将土橋重治に宛てた密書の原本。信長により京都から追放されていた義昭の上洛に向け、その指示を受けた重治と協力するという内容が書かれている。 原本の大きさは縦11センチ、横56センチ。写しでは分からなかった約2センチ幅で折りたたんだ跡などが確認された。藤田教授は「小さい書状をさらに細かく折りたたんでおり、使者が極秘資料として運んだことが分かる」と分析して
【徳島県警 誤認逮捕】中３女子、警察をも欺く手の込んだ偽装工作 被害女性はチケット配送記録で潔白証明（1/2ページ） - 産経WEST
誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ
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シベリア鉄道を東京にまで延ばす計画 ロシアが日本政府に提案中 - ライブドアニュース