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財務省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、森友学園の決裁文書改ざん問題に関して「国会を冒涜する、との批判は免れない。深くおわび申し上げる」と述べた。
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを
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