最低賃金の毎年の引き上げ水準をめぐる政府内の意見対立が17日、明らかになった。14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。 意見の対立は、政府が17日公表した会議の議事要旨で明らかになった。現在の政府の目標は、最低賃金を毎年3%程度引き上げ、将来的に全国平均1千円を達成するというもの。民間議員は会議に、「より早期に1千円を目指すべきでは」とする提言書を提出した。 議論の口火を切ったのは新浪氏で、景気の悪化懸念が強まる中、消費の下支えに向け、「もっとインパクトを持たせるため5%程度を目指す必要がある」と主張。人