最低賃金上げめぐり政府内で対立 新浪氏「５％」主張に菅長官同調、世耕経産相は「３％」譲らず（1/2ページ）
最低賃金の毎年の引き上げ水準をめぐる政府内の意見対立が１７日、明らかになった。１４日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス（ＨＤ）社長が「５％程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「３％程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。 意見の対立は、政府が１７日公表した会議の議事要旨で明らかになった。現在の政府の目標は、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均１千円を達成するというもの。民間議員は会議に、「より早期に１千円を目指すべきでは」とする提言書を提出した。 議論の口火を切ったのは新浪氏で、景気の悪化懸念が強まる中、消費の下支えに向け、「もっとインパクトを持たせるため５％程度を目指す必要がある」と主張。人
東急が「お金を下ろせる券売機」開発に至った深い理由
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 現金を引き出せる東急電鉄の券売機。横浜銀行とゆうちょ銀行からスタートしたが、今後は他の銀行の参加も呼びかけていくという 提供：東京急行電鉄株式会社 5月8日、東急電鉄の駅にある券売機で、銀行預金を引き出
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず | NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景（吉田 徹） @gendai_biz
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
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