【ロンドン共同】英BBC放送は20日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪が2021年に開催されなかった場合、中止となる見通しを認めたと報じた。 バッハ会長はインタビューに応じ「大会組織委員会に3千から5千人もの人々をずっと雇い続けることはできない。選手を先の見えない状況に置いておくわけにはいかない」と言及した。 ワクチン開発が開催条件になるかと問われ「世界保健機関(WHO)の助言を頼りにしている」と話すにとどめた。
黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが(検察庁法15条1項)、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない(検察庁法23条)。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある(25条)。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
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