中国、制裁カードで日本威嚇 政府と企業に問う覚悟 新時代の日米㊦ - 日本経済新聞日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて日米を念頭に発言した。海南省で開いた「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」でオンライン演説し「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判した。日米首脳会談の後、中国は意外なほどの静けさを保ってきた。それでも目をこらせば不穏な変化が進む。「日本は台湾問題に近づくな。深く関われば
地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず | NHKニュース
地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端
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