米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
検察審査会、安倍前首相と検察への不信感あらわ 不起訴不当議決 | 毎日新聞
検察審査会の議決を受け、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時45分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方への不信感をあらわにした。再捜査を求められた検察当局は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れた。 前首相の説明に疑問「検察捜査は不十分」 「疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」。「不起訴不当」を導いた議決は付言で、疑惑解明に対する安倍前首相の姿勢を批判し、これまでの説明に疑問をにじませた。 前夜祭を巡る疑惑が表面化した2019年11月以降、安倍前首相は後援会の関与を否定し続けた。「参加者から1人5000円を集め、すべての現金をホテル側に渡した」との説明で、公職選挙法が禁じる有権者への寄付には当たらないとの主張だった
欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
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