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プーチン大統領「老兵&障害者」まで戦場投入の非情…ロシアの兵士不足が深刻に｜日刊ゲンダイDIGITAL

ロシア軍によるウクライナ侵攻開始からまもなく3カ月。想定外の長期戦で死傷兵や従軍拒否が増え、ロシア軍の兵士不足が深刻になっている。プーチン大統領は年配者や障害者まで戦場に送り、戦争を続けるつもりだ。政権を支えるエリート層は我慢の限界に達しつつある。 ◇　　◇　　◇ …

prozorec 2022/05/25

タイトルに「老兵」と書いてあるけれど、内容を読む限り、「兵」じゃない単なる老人も含まれるのでは？

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美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか｜二極化・格差社会の真相

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

prozorec 2021/11/17

「同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる」ってこれはむしろ逆だろう。なかったとする方が修正主義

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ドコモ口座詐欺事件で知っておきたい絶対NGな「暗証番号」｜富を拡大するインテリジェンス2.0

１９６０年東京生まれ。９４年投資助言会社エフピーネットを設立し代表取締役に就任。メルマガ「イーグルフライ」で投資アドバイス。２００８年からの金融危機前に各相場のピークを予測し「全ての投資をやめる時」と事前に警告したことで知られる。テレビ東京、日経新聞などメディア出演多数。無料メルマガ「リアルインテリジェンス」で最新情報を提供中。

prozorec 2020/09/20

「簡単にアクセスできない銀行口座を使う」ってどういう銀行の事？

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元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質｜注目の人直撃インタビュー

２０１３年４月に始まった日銀の異次元金融緩和。丸７年、吹かし続け、２７日、国債買い入れ上限撤廃というさらなる追加緩和が決まった。だが、黒田バズーカは、本当に経済成長をもたらしたのか。長期の緩和やゼロ金利によって、誰が得をして誰が損をしたのか――。元日銀マンが本質をあぶりだす。 …

prozorec 2020/05/07

「金融政策はアクセルやブレーキ役はできても、成長のエンジンそのものではありません」

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麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」｜日刊ゲンダイDIGITAL

「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私ども

prozorec 2019/03/14

統計というのは結果だから、なぜそうなったのかという分析をしないと意味がないという例示

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竹中平蔵パソナ会長ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ｜日刊ゲンダイDIGITAL

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて… この記事は有料会員限定です。日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り977文字／全文1,117文字) ログインして読む初回登録は初月110円でお試し頂けます。

prozorec 2019/01/02

2014年6月の記事が2019年1月になってブックマークされている。なんか旧悪が暴かれた感じた

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発表コメント矛盾だらけ加計学園「安倍利用」自白の墓穴｜日刊ゲンダイDIGITAL

「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、県や市に説明と謝罪をして、責任者が記者会見を開くのが常識だ」――。加計学園の獣医学部新設をめぐるウソのもぐらたたきのような展開に、愛媛県の中村時広知事がブチ切れた。県が国会に提出した公文書の〈（２０１５年）２／２５日に（加計）理事長が首相と面談〉との記載について、加計が２６日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまった」なんてコメントを発表したからだ。中村知事が激怒するのも当然だ。自前の土地もなく、資金力も乏しい加計に対し、県や市が獣医学部の施設整備費として計約９３億円の税金補助を決めた背景には、安倍首相と加計理事長の「面談」を踏まえ、国という後ろ盾を信用したからだろう。それが県や市に何ら説明もなく、当然、「面談は作り話でした」と言われて「ハイそうですか」となるワケがない。そもそも県