僕は正直なところ、原発問題に関しては無関心な方で まぁ、合理的な代替エネルギーが出てきたらええのになぁ 科学者頑張ってや 程度にしか思っていない そんなわけで、福島を中心とする放射能問題に関しても、実生活で目に見えてほとんど関わってこないので 普段の生活で関心を持っていないのだが メルトダウン当時、茨城県が謎に放射線量が高かったという記憶だけは鮮明に残っているので、未だにスーパーで茨城県産という文字を見ると買い控えてきたのは事実だ よくわからないけど、疑わしきは罰しておこうという安直な考えで生きている よくわからんけど、良くなさそうなら避けるというのは生物の本能的な生き方なので、多くの人がやってるのではないだろうか 正直、「よくわからないから、しっかり調べよう」というモチベーションが湧く人の方が珍しい そして、たとえモチベーションが湧いて調べようとしても、放射能で検索すると、ネット上にはク

韓国の半導体産業が衰退のとば口に立った。「横流し疑惑」で開いたパンドラの箱から「地政学リスク」が飛び出したからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 「寸止め」の輸出管理強化 ――世界の半導体産業は大変なことになりましたね。 鈴置: それが「大変なこと」にはなっていないのです。韓国が得意とするのがメモリー、つまり情報を記憶する半導体です。ところが、その2大アイテムであるDRAMもNAND型フラッシュメモリーも、国際的な価格は落ちついています。 「北朝鮮に核関連物質を横流しする怪しい国」と日本政府が韓国を認定しました（「日本に『怪しい国』認定された韓国　文在寅は『受けて立つ』というが、保守派は猛反発」参照）。 7月1日に韓国向けのIT素材の輸出管理を強化すると発表したのですが、それ以降も半導体市況に特段の動きは見られないのです。 ――「半導体価格が急騰。世界は混乱に陥って日本への非

政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである

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【北京=多部田俊輔】中国政府はハイブリッド車（HV）を優遇する検討を始めた。ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車（EV）の普及に限界があるなか、HVを含め環境対策を強化する。中国政府の方針転換はHVに強みを持つトヨタ自動車など日系メーカー

香港・九龍半島にある西九龍駅付近に集結するデモ参加者ら（2019年7月7日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【7月12日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり大規模デモに揺れる香港で、香港人に交じってデモに参加する本土出身者たちがいる。共産党の一党独裁体制下にある中国本土では、とても考えられない行動だ。 国際金融センターの香港では、参加者100万人超の大規模デモが繰り返され、デモ隊と警察の衝突も相次いでいる。香港で生まれ育った市民らは、香港特有の自由と文化が中国政府に踏みにじられようとしているとみて、怒りを爆発させたのだ。 一方、香港には1997年の中国返還後に本土から移住してきた中国人も、約100万人が暮らしている。彼らは今回の事態に複雑な思いを抱いている。 デモに強く反対する人もいるものの、多くはデモ隊に共感している。ただ、中

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出