(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。 これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。 軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した 日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。