「核共有」をタブー視せずに議論すべきと唱える安倍晋三元首相(資料写真、2022年3月1日、写真:つのだよしお/アフロ) (北村 淳:軍事社会学者) プーチン大統領による核恫喝言動に怯えた日本で、安倍晋三元首相をはじめとするいわゆるタカ派の人々から「アメリカとの核シェアリングをタブー視せずに(実現に向けての)議論をすべきである」といった主張が湧き上がった。アメリカで特にこの状況を歓迎しているのが、軍関係の対中強硬派の人々である。 しかし、安倍氏の発言に対して、岸田首相や岸防衛大臣は「非核三原則を遵守するという日本政府の立場からは、核シェアリングは認めることはできない」と直ちに火消しに回った。核シェアリングの議論を封じるそうした日本国内の動きに対して、アメリカの上記の人々からは「日本防衛当局はこの機会を潰してしまうのか」と不満の声も上がっている。中でも、岸田首相が広島選出であり岸防衛相が親台湾
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