米国に頼り切りの「核シェアリング」は日本の属国化をますます進めるだけ 日本が取り組むべきは「国家論」の議論 | JBpress (ジェイビープレス)

「核共有」をタブー視せずに議論すべきと唱える安倍晋三元首相（資料写真、2022年3月1日、写真：つのだよしお/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） プーチン大統領による核恫喝言動に怯えた日本で、安倍晋三元首相をはじめとするいわゆるタカ派の人々から「アメリカとの核シェアリングをタブー視せずに（実現に向けての）議論をすべきである」といった主張が湧き上がった。アメリカで特にこの状況を歓迎しているのが、軍関係の対中強硬派の人々である。 しかし、安倍氏の発言に対して、岸田首相や岸防衛大臣は「非核三原則を遵守するという日本政府の立場からは、核シェアリングは認めることはできない」と直ちに火消しに回った。核シェアリングの議論を封じるそうした日本国内の動きに対して、アメリカの上記の人々からは「日本防衛当局はこの機会を潰してしまうのか」と不満の声も上がっている。中でも、岸田首相が広島選出であり岸防衛相が親台湾