ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年4月12日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【5月17日 AFP】英国防省は、ベラルーシ軍がウクライナ国境付近に特殊部隊を動員しており、ロシア軍からウクライナ北部ハルキウ（Kharkiv）などを奪還したウクライナ軍の反撃が減速する可能性があると警告した。 英国防省はウェブサイトで、「国境付近のベラルーシ軍の存在が、ウクライナ軍を引きつける。このため、同国軍はドンバス（Donbas）地方の作戦に増援部隊を派遣できない」と指摘した。(c)AFP

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

ウクライナ東部で戦車に乗り込んだ同国軍兵士（2022年5月12日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月13日 AFP】ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月時点では、ウクライナが勝利する事態は西側においては想定外だった。だが、ロシア軍は短期決戦に失敗。ウクライナ支持派の間では、「ウクライナ勝利」もあり得るのではないかとみられ始めている。シナリオを想定してみた。 ■クリミア半島の奪還 リズ・トラス（Liz Truss）英外相は先月末、ロシアは「ウクライナ全域」から排除されなければならないと述べ、2014年にロシアが併合したクリミア（Crimea）半島の奪還を英政府として支持する考えを示唆した。 ただ専門家は、クリミア半島奪還はほぼなさそうだとみている。 フランスの元外交官で、パリのモンテーニュ研究所（Institut Montaigne）の特別顧問を務めるミシェル

ウクライナ・ハルキウ東部で破壊されたロシア軍の戦車（2022年5月13日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月14日 AFP】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。 同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。 さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。 ウクライナ東部ルガンスク（Luhansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事も、セベロドネツク（Severodonetsk）を包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。 「ドネツク（Donetsk）州との境で激し

ウクライナの首都キーウ西郊ザワリウカで収容されたロシア兵の遺体の服に付いていた軍章（2022年5月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月13日 AFP】ウクライナの首都キーウ西郊で、軍の特別部隊が森や牧場をくまなく歩き回り、捜していたものを発見した。ロシアの「占領者」の遺体だ。 同部隊は数週間前から、首都周辺の野原や森、壊れた建物などに遺棄されたロシア兵を捜し出しては、冷蔵貨車を転用した「移動遺体安置所」に収容している。 11日、ロシア兵の遺体を土から掘り起こしたウクライナ兵はAFPに対し、「もし（ロシア軍が）死者の名誉のためにすべきことをしないのならば、われわれが敬意を表して行う」と話した。「敵かどうかは関係ない──われわれは区別しない。これが国際人道法上の規定だ」 ロシアの侵攻開始以来、キーウ郊外では数週間にわたり激しい戦闘が続いた。ロシア軍は狭い道に阻

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告

米ホワイトハウスで武器貸与法に署名するジョー・バイデン大統領（2022年5月9日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月10日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は9日、ウクライナへの兵器の貸与を推進する「レンドリース（Lend-lease、武器貸与）法案」に署名し、法律が成立した。武器貸与法は第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazi）と戦う同盟国への支援を加速させたことで知られる。 武器貸与法の成立により、米国はウクライナに対し、火砲や対空ミサイル、対戦車兵器など強力な兵器を迅速に供与することが可能になる。 バイデン氏は同法について「（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）の残忍な戦争から自国と民主主義を守るために戦う」ウクライナを支援するものだと述べた。 ウクライナのウォロディミル

スイス・ジュネーブで世界報道自由デーの行事に出席するノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏（2022年5月3日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月4日 AFP】昨年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）」のドミトリー・ムラトフ（Dmitry Muratov）編集長は3日、ロシアによるウクライナでの核兵器使用を正当化するプロパガンダを非難し、核を使えば「人類の終わり」の引き金を引くことになると警告した。 ムラトフ氏はスイス・ジュネーブで世界報道自由デー（World Press Freedom Day）の行事に出席。記者団に対し「核兵器が使用される可能性を排除できない」と述べた。ノーバヤ・ガゼータはロシアのウクライナ侵攻を受け、活動停止を余儀なくされている。 ロシア大統

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）とイスラエルのヤイル・ラピド外相（2022年5月2日作成）。(c)Yuri KOCHETKOV / various sources / AFP 【5月4日 AFP】ロシアは3日、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相によるナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたとの発言に対するイスラエルからの非難について、イスラエルが「ウクライナのネオナチ（Neo-Nazi）政権を支持している」証拠だと反論した。 イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）外相は2日、ラブロフ氏の発言を「許し難く言語道断。甚だしい歴史誤認」と非難し、ロシア大使を呼び出して説明を求めた。 ラピド氏は「ユダヤ人はホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）で同胞を殺害していない」「ユダヤ人を反ユ

米首都ワシントンの最高裁前で、抗議活動をする人々（2022年5月3日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月4日 AFP】米連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶の権利を長年にわたり守ってきた判例を覆そうとしていることを示した意見草案の流出を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3日、同国の有権者に対し、中絶の「基本的」権利を守るよう訴えた。 2日に意見草案が報じられたことを受け、米政界には激震が走った。最高裁の判断は歴史的な転換点となる可能性があり、中絶問題が11月の中間選挙の焦点となることは必至だ。 ジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官は3日、流出した草案は本物だと認めつつも、最終的な決定ではないと説明。裁判所の執行官に対し、流出元について調査を指示したことを明らかにした。 草案は数か月以内に正式な判決となる可能性がある。その

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左、2022年4月27日撮影）とイスラエルのヤイル・ラピド外相（2021年8月12日撮影、いずれも資料写真）。(c)Yuri KOCHETKOV / various sources / AFP 【5月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことを受け、イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）外相は2日、これを非難し、ロシア大使を呼び出して説明を要求した。 ロシアはこれまで、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」を目指すと主張してきた。 ラブロフ氏はイタリアメディアが1日に公開したインタビューの中で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、自らユ

フィンランド・ヘルシンキで、共同会見に臨む北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（左）とサウリ・ニーニスト大統領（2021年10月25日撮影）。(c)Vesa Moilanen / Lehtikuva / AFP 【4月29日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は28日、フィンランドが加盟申請するならば、手続き中はロシアの介入から守ると表明した。フィンランドはNATOの意向を歓迎した。 NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長はベルギー・ブリュッセルで記者会見し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請から手続き完了までの期間について、「何らかの措置を取ることができると確信している」と述べた。 軍事的中立を掲げてきたフィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する抑止力としてNATO加盟を議論している

中国ドローン大手DJIのロゴ（2021年12月16日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【4月27日 AFP】中国・深セン（Shenzhen）を拠点とするドローン開発の世界最大手DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、中国企業が何らかの措置を講じるのはまれ。 DJIは、コンプライアンスを評価するためと説明している。ロシアに対する制裁については言及していない。 DJIをめぐっては、ウクライナ政府が先月、同社の製品がロシア軍により使用されていると非難。ウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相はツイッター（Twitter）に「人殺しに手を貸したいのか」と投稿した。 ウクライナ側は特に、同社のドローン機体検知システム「エアロスコープ（AeroScope）」をロシア軍がミサイル誘導に活用し

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅の庭に作った息子の墓で泣く女性（2022年4月6日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナの首都キーウ郊外の静かな住宅街ブチャ（Bucha）の惨状を、世界で初めて目撃したジャーナリストはAFPの取材班だった。ロシア軍が、占領した1か月余りの間に数百人もの市民を虐殺したとされる場所だ。このコラムは、取材班の一人、ダニー・ケンプ（Danny Kemp）が書き留めたものだ。（文中に残酷な描写があります） ■ブチャにて 最初に3人の遺体が目に入った。ぼろ布のように道に横たわっていた。その光景だけで十分だった。 「死体…」 車内の誰かがそうつぶやいた。それしか言葉が出なかった。車を止め、外へ出た。ブチャのはずれの灰色がかった長い一本道は、薄曇りの空へと続いていた。遺体は、積み上げられた建設資材や木製パレットの

ロシアの大物財界人、オレグ・ティンコフ氏。サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで（2019年6月6日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【4月20日 AFP】ロシアのオンライン銀行最大手、ティンコフ銀行（Tinkoff Bank）の創業者であるオレグ・ティンコフ（Oleg Tinkov）氏は19日、同国軍はウクライナで「虐殺」を行ったと非難するとともに、西側諸国に対し、「ばかげた戦争」を終わらせるよう支援を訴えた。 ティンコフ氏は2006年にティンコフ銀行を創業。20年に会長職を退き、ここ数年はロシア国外を拠点にしている。同氏は西側諸国の制裁対象になっている。 ティンコフ氏はインスタグラム（Instagram）に、「二日酔いのロシア軍の将官たちは目を覚ますと、最低の軍を指揮していることに気付いた」と投稿。「この国（ロシア）ではすべてが最低で、縁故主義やごますり、あ

【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。 写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。 この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。 動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。 フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。 これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を

ウクライナ南東部マリウポリの劇場で、階段を上るロシア兵（2022年4月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と