ロシアのシルアノフ財務相は、同国が外貨準備のほぼ半分へのアクセスを既に失っているとした上で、西側諸国による中国への圧力強化によりプーチン大統領の戦争資金が一段のリスクにさらされるとの見解を示した。 シルアノフ氏は13日、国営テレビとのインタビューで「ロシアの外貨準備高は約6400億ドル（約74兆7000億円）で、そのうちの約3000億ドルは現在使うことができない状況にある」と述べた。 さらに、人民元建て準備資産へのアクセスを制限しようと「西側諸国が中国にどのような圧力をかけているのかわれわれは見守っている」と説明。「しかし、ロシアと中国の協力関係は同準備資産を守るだけでなく、拡大させると考える」と続けた。 ロシアの中央銀行の資産凍結は、同国のウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として発動された。ロシアが１月に公表したデータによれば、昨年６月時点で外貨準備の1000億ドル相当をドル建てで保有

ロシア軍はウクライナで予想外の苦戦を強いられているようだ。プーチン大統領が改革を進めたロシア軍の実力について広く共有された想定を見直す必要性が生じている。 1990年代のチェチェン紛争や2008年のグルジア（現ジョージア）紛争ではロシア軍の能力不足が露呈。プーチン大統領は徴兵制を基本とする軍の改革に10年余りを費やしてきたが、冷戦終結を経て起きた大規模な戦争でその実力が今初めて試されている。 ウクライナに侵攻したロシア軍は一部で動きが取れず、主要都市も制圧できていない。結論を導き出すには時期尚早でデータもあまりにも少ないが、高度な装備がウクライナでまだ使用されていないことなど疑問は多い。 ロシアがなぜ空軍力を控えめにしか行使せず、ウクライナが制空権を維持し自国の戦闘機が引き続き飛行できているのか、多くの軍事専門家は困惑している。ロシアはＳＵ３４など戦闘爆撃機に搭載される精密誘導兵器の使用に

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

欧州最大の石油会社、英シェルはロシアの代表的な油種ウラル原油を記録的なディスカウントで購入した。ウクライナ侵攻後もロシア産品の購入を続けるという同社の姿勢を浮き彫りにしている。 シェルが支払った価格は、現物原油取引の世界的指標であるデイテッド・ブレント（積載日確定後のブレント原油）をバレル当たり約28.50ドル下回る。同社はトラフィグラ・グループから購入した。 シェル、ロシア産原油・ガスの購入を継続－関係者 (1) 原題： Shell Buys Russia’s Flagship Urals Oil at a Record Discount (1)（抜粋）

衣料品チェーンの「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と述べたことを、同社広報担当者が明らかにした。 ７日の日経新聞電子版が伝えた内容を確認した今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべき世界を分断する試みは逆に結束を強固にする備考：ライバルで「ＺＡＲＡ」ブランドを展開するインディテックスはロシア国内の全店舗の営業休止とオンライン販売の一時的に停止関連記事：有事の経営判断、ＥＳＧ観点で日・米欧企業に温度差－ウクライナ侵攻

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に中国政府が慎重になっている兆候だ。 ＡＩＩＢは３日の声明で、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表。財務の健全性を守るため最大限の努力をしていると説明した。ＡＩＩＢはロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、支援を申し出たものの、侵略への非難や両国に対する追加措置の発表は声明にはなかった。 中国の王文濤商務相は１日、ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待していると発言。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しないと表明した。 中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発

ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。 会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。 ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。 子会

一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に感染しにくいことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが10日発表した研究で明らかになった。 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患（りかん）した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったことが分かった。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が３年目に入る中、今回の研究はＴ細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、Ｔ細胞への注目は高まっている。 Ｔ細胞が戦力発揮、オミクロン感染で重症化が少ない理由－２つの研究 研究を率いたリア・クンドゥ氏は「新型コロナウイルスにさらされても必ず発

A technician  works inside a fume cabinet in Covid-19 research laboratory at the African Health Research Institute in South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。 首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック（世界的大流行）が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占

新たなコロナ変異株「オミクロン」、現時点で分かっていること Lisa Du、Naomi Kresge、Jason Gale 新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカ共和国とボツワナで特定され、新規感染の急増との関連が指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「B.1.1.529」と当初呼ばれた同変異株をギリシャ文字のアルファベットから「オミクロン」と名付け、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」のリストに加えた。各国政府は南アと周辺諸国からの渡航を制限する措置を発表。既存のワクチンをすり抜けることで感染を再拡大させ、経済再開の取り組みを困難にしかねないと憂慮する声が聞かれている。 オミクロン株について現時点で分かっていることを以下にまとめた。 １．これまでの変異株との違いは？　　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると、オミクロン株の特徴はスパイクタンパク質に30カ所の変異と３カ所の小欠損、

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー

2020年春、その優れた統計モデルは生まれた。しかし、新型コロナウイルスがどれほど深刻な影響を及ぼすのかに関心が高まっていた時期に盛んに取り上げられたのは、２つの別の予測システムだった。一つは英インペリアル・カレッジ・ロンドンが作成した統計モデル、もう一つは米シアトルにあるワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）のものだ。 この２つのモデルは当時、互いにかなり異なる予測を導き出した。インペリアルは米国内の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数について、20年夏までに最大200万人に達する恐れがあると警告。一方、ＩＨＭＥの予想では８月までに約６万人と大幅に少なかった。結局、そのどちらも外れた。同年８月初めまでの米国内の死者数は約16万人だった。 名高い研究機関の予測にこれほど大きな差が生じたことで、にわかに注目を集めたのが当時26歳のデータサイエンティスト、ヨウヤ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの数年、次世代エコカーの動力源でバッテリーではなく水素燃料電池を活用するとの考えに冷ややかな目を向けてきた。今年６月には「燃料電池（Fuel cells）＝ばかな売り物（Fool sells）」とツイートしたほどだった。 世界最大のＥＶ市場である中国は、電動車の代替である燃料電池車（ＦＣＶ）に見切りを付けるのは早いとみている。中国当局は水素を動力とする乗用車やトラック、バスの開発を促しており、採用目標を達成した都市には報いると提案している。 Hydrogen's Yet to Catch Fire Worldwide there were few fuel-cell vehicles by the start of 2020

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。 中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソニーは、年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2021年３月期）の生産台数を400万台下方修正し、約1100万台と想定していることが明らかになった。ＰＳ５の心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ（ＳＯＣ）」の生産歩留まりが安定しないことなどが影響している。 情報が非開示であるために匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。同社は７月、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費が年末商戦期以降も需要を下支えするとの見方から、生産台数を倍増する方針を部品サプライヤーに伝えていた。 同関係者によると、ＳＯＣの歩留まりが50％程度に低迷していることなどから生産台数の見直しを余儀なくされているという。歩留まりは改善傾向にあるものの、品質

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界で開発中の新型コロナウイルスワクチンは70種類に上り、うち３つは既に臨床試験が行われている。 一つが中国の康希諾生物と中国人民解放軍の軍事科学院軍事医学研究院生物工程研究所が共同開発したワクチンで、第２相試験の段階。残る２つは米モデルナとイノビオ・ファーマシューティカルズがそれぞれ開発したという。 ワクチンの市場投入には通常10－15年程度かかるが、製薬業界は新型コロナ対応でこの期間を１年以内に圧縮させたいとしている。ＷＨＯの文書によると、ファイザーやサノフィなどの大手も臨床試験前の段階だがワクチン候補を抱える。 参考記事

新型コロナウイルスを巡り、英国政府に批判が相次いでいる。対応が他国に比べ緩いうえ、パンデミック（世界的大流行）の犠牲について思慮を欠く発言が続き、批判に拍車がかかった。 政府首席科学顧問のパトリック・バランス氏は13日のインタビューで、国内人口の６割が感染するかもしれないと警告。前日にはジョンソン首相が「もっと多くの」家族が愛する人を失うことになると発言した。複数の政府当局者は、数カ月続くとみられる感染拡大に対して適切な時期に適切な対応を確実にすることを狙ったアプローチだと説明している。

シンガポールで開かれたビジネス会議で人から人へ感染した新型コロナウイルスがアジアから欧州３カ国に飛び火し、他者への感染力が極めて強い「スーパースプレッダー」が存在するとの懸念が強まっている。 フランスとスペイン、英国でここ１日に感染が確認された人は全て、同会議から帰国したばかりの英国人男性とフランスのスキーリゾートで接触しており、関係があるとみられている。この英国人が出席した会議は１月にある企業が主催したもので、90人余りの外国人が出席していた。この企業名は不明。 このパターンは2002－03年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同様の懸念を強めている。ＳＡＲＳでは感染した医師１人から複数の人にウイルスが広がり、世界に拡散した経緯がある。マレーシアと韓国は既に、シンガポールの会議に関連した新型コロナウイルス感染を確認しており、欧州での感染症例で、ウイルス封じ込めの難しさがさらに鮮明