米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

大英博物館が入手した葛飾北斎作品。同館提供（2020年9月3日公開）。(c)AFP PHOTO / THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は3日、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）の「失われた作品」とされる103点を入手したと発表した。 北斎は、冨嶽三十六景の神奈川沖浪裏（The Great Wave）などの作品で国際的に高い評価を得ている。 今回同館が入手したのは、1829年に70歳の北斎が手掛けた未完本の挿絵。1948年に競売にかけられた記録が残っており、昨年フランス・パリで再発見されていた。 日本国外では北斎作品を世界で最も多く所蔵する同館によると、私的な問題が続いた後、創作活動が滞っていた頃の作品で、特に意義深いものだとしている。 作品群はオンライン閲覧が可能で、将来的には無

スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部の看板（2020年7月3日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【8月3日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの有効なワクチンの開発が急がれる中、「特効薬」は存在し得ない可能性があるとの見解を示した。 同コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行は人々の日常生活を一変させ、壊滅的な経済危機を招いた。同ウイルスの感染拡大を抑えるため、WHOは各国政府および市民に対し、検査や接触者の追跡、対人距離の確保、マスクの着用といった既知の基本事項に注意を集中するよう呼び掛けている。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はジュネーブで開催されたビデオ会議形式の記者会見で、「人々の感染を防ぐのに役立つ有効なワクチンを複数

マスクと保護服を着用した研究所員。フランス北部バルドルイユで（2020年7月10日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【7月22日 AFP】（更新）米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国のほか、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。 【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争 ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）によると、起訴されたのは李シャオ宇（Li Xiaoyu、34）と董家志（Dong Jiazhi、33）両被告。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。 デマーズ氏は記者

インド・グレーターノイダにある病院の集中治療室で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療に当たる医師や看護師ら（2020年7月15日撮影）。(c)XAVIER GALIANA / AFP 【7月21日 AFP】英バイオテクノロジー企業が、新型コロナウイルス感染症の治療薬として噴霧して吸入させるエアゾールタイプの吸入剤を開発し、命の危険がある、あるいは集中治療を要する患者数を劇的に低減できる可能性が示された。同社が20日に発表した暫定結果で明らかにした。 シネアジェン（Synairgen）が、同感染症による入院患者100人を対象に行ったこの無作為化臨床試験で、タンパク質であるインターフェロンベータの吸入剤「SNG001」を投与したところ、プラセボ（偽薬）群に比べて重症化リスクが79％低くなったという。 また完全回復する可能性も、プラセボ群に比較して2倍以上に上ったという。 同社

「ゲーマーおばあちゃん」として知られる90歳の森浜子さん。長尾恵介さん提供（2020年5月29日撮影、同月31日入手）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Keisuke Nagao 【7月7日 AFP】「ゲーマーおばあちゃん」として知られる90歳の森浜子（Hamako Mori）さんは毎日、動きを俊敏に保つために指の体操をしている。編み物や刺しゅうのためではなく、ビデオゲームのためだ。 森さんは1日3時間以上、自分の好きなゲームの仮想世界でモンスターと戦ったり、ミッションに出かけたりしている。動画共有サイト、ユーチューブ（YouTube）で人気チャンネルも持っている。 AFPのインタビューにビデオチャットで応じた森さんは「毎日ゲームに夢中なんです」と語った。画面上の敵を退治することが、格好のストレス解消になるという。「毎日が楽しくなりました」 ユーチューブへの投稿ビデオ

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮の金与正氏（右）と韓国の鄭義溶国家安保室長（左）の面会に立ち会う朴智元氏（中央）。北朝鮮国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年6月12日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月3日 AFP】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣（しんらつ）な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院（National Intelligence Service）の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元（パク・ジウォン、Park Ji

広東省烏坎村で、同省汕尾市の共産党委トップ鄭雁雄書記（当時）のテレビ演説を見る住民。鄭氏はこのほど、中国政府の香港出先機関「国家安全維持公署」の署長に任命された（2011年12月20日撮影、資料写真）。(c)MARK RALSTON / AFP 【7月3日 AFP】中国国務院は3日、「香港国家安全維持法」に基づいて香港に新設した中国政府の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、対デモ強硬派として知られる鄭雁雄（Zheng Yanxiong）氏（56）を任命した。国営メディアが報じた。 香港では国家安全維持法の施行により、返還後初めて中国本土の治安当局員が香港の法律に縛られず公然と活動できるようになった。 国家安全維持公署は、香港の治安維持が任務で、捜査や起訴の権限を有する。国家安全保障に関する情報活動を監視し、捜査を行い、場合によっては本土当局への引き渡しを行う。 鄭氏は、中国南部・広東（G

韓国・京畿道水原で開かれた記者会見で、連続殺人事件をめぐる捜査の失敗を謝罪する同道警察署長（2020年7月2日撮影）。(c)STR / YONHAP / AFP 【7月2日 AFP】韓国警察は2日、同国史上最悪の連続殺人犯が特定され、女性14人を殺害していたと発表するとともに、数十年にわたる捜査の失敗を謝罪した。一連の事件では、無実の男性が20年間服役したことも明らかになっている。 警察によると、別の事件で終身刑に処されているイ・チョンジェ（Lee Chun-jae）受刑者（57）は、首都ソウルの南に位置する華城（Hwaseong）市の郊外で、1986年からの5年間に女性10人をレイプした上、殺害したという。被害者の年齢は14～71歳だった。 犯人捜索には当時、一つの事件としては過去最多となる数の警察官が動員された。2万1000人前後が捜査対象となり、約2万人分の指紋が調べられたにもかかわ

チリの首都サンティアゴの共同墓地で墓穴を掘る作業員ら（2020年5月14日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【5月15日 AFP】南米チリで、一時は「ピークを越えた」とみられていた新型コロナウイルス感染者数がここにきて急増している。政府は人口約700万人の首都圏を対象に、15日から強制的かつ「完全」なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表。首都サンティアゴの主要墓地では、約2000人分の墓穴を掘る作業が進んでいるという。 これまで1日当たり350～500人だった新規感染者数は、先週末になってにわかに急増。13日までの24時間では2600人の新規感染者が確認され、14日にもほぼ同数の報告があった。 ハイメ・マニャリッチ（Jaime Manalich）保健相は13日、「最も深刻な措置を発表しなければならない。サンティアゴ首都圏の完全隔離だ」と述べた。国内では3万400

米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ

中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（2020年4月17日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか？ 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター（CCVCC）がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の安全性

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

マスクを着けて調理する男性ら（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【3月25日 AFP】子どものおむつのにおいが分からなくなった母親から、急に食べ物の味が分からなくなった議員まで、新型コロナウイルスの一部患者が嗅覚損失の症状を訴えている──。この症状が手掛かりとなり、ウイルスが検出できるようになる可能性があると専門家らが指摘している。 英米仏の耳鼻咽喉科専門医らは、嗅覚が突然失われる無嗅覚症の患者がここ数週間で増えているとし、これが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候の一つである可能性があると指摘している。こうした症状は、その他には何ら問題のない人にも表れるため、感染のサインとなり得るというのだ。 世界保健機関（WHO）はCOVID-19の最も一般的な兆候として発熱、倦怠（けんたい）感、痰（たん）を伴わない空ぜきなどを挙げて

スイス・バーゼルにある製薬大手ロシュ本社（2020年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月13日 AFP】スイス製薬大手ロシュ（Roche）は13日、新型コロナウイルス診断用の新たな検査が、米規制当局から緊急認可を受けたと発表した。より短時間で判定できるとしている。 ロシュの発表によると、パンデミック（世界的な大流行）に至った感染症COVID-19のウイルスを検知する検査の商品化が、米食品医薬品局（FDA）によって認められたという。 新型ウイルスの感染拡大を抑制するには、大規模な検査が不可欠だ。同社はこの検査について、完全自動化された機器を使って一度に多くの検体を調べることができるとしており、既存の検査に比べてずっと短時間で結果が分かる可能性が示唆されている。 ロシュによると、新検査には広く普及している同社の検査システム「コバス6800」および

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

メディアの取材に応じるラグビーニュージーランド代表のサム・ホワイトロック（2019年10月11日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月11日 AFP】ラグビーW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）に臨むニュージーランド代表のサム・ホワイトロック（Sam Whitelock）は11日、超大型の台風19号（アジア名：ハギビス、Hagibis）が日本に接近する中、「ラグビーはささいなこと」と語り、プールステージ最終戦が中止になったことで上がった優遇措置だとの非難の声をはねつけた。 イタリアのセルジオ・パリッセ（Sergio Parisse）主将は、ニュージーランドとの試合が中止となって準々決勝進出の可能性が絶たれたことに怒りをあらわにし、オールブラックス（All Blacks、ニュージーランド代表の愛称）が勝つ必要があったならば、試合は行われていただろうと

太平洋を航行する米海軍の（手前から）空母セオドア・ルーズベルト、ミサイル駆逐艦ラッセル、ミサイル巡洋艦バンカーヒル（2019年7月31日撮影、同年8月4日米海軍提供）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/ANTHONY J. RIVERA/HANDOUT 【8月19日 AFP】米国は太平洋における軍事的優位性を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を、豪シドニー大学アメリカ研究センター（United States Studies Centre at the University of Sydney）が19日、発表した。 報告書は、米軍を「危険なほど過度の負担を課された」「衰退する軍隊」と評し、中国と敵対するには「準備不足」だと厳しく指摘している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下で、中国の侵略の脅威に直面する