2025年3月20日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで、子供たちに囲まれた象徴的な場面で、米国教育省（U.S. Department of Education）の解体を命じる大統領令に署名した。この瞬間は、トランプの選挙公約であると同時に、共和党保守派が40年以上にわたり夢見てきた「小さな政府」の実現を象徴する出来事だった。トランプは「我々はできるだけ早く閉鎖する」と宣言し、教育省を「驚くべき失敗」と断じ、その予算と権限を州に戻すと約束した。署名から翌日には、約4,400人の職員のうち2,100人が休職に追い込まれ、実質的な機能縮小が始まった。 この動きは、単なる行政改革ではない。教育省が管理する学生ローンや低所得者向け支援（タイトルI、ペル・グラント）の将来に不安を投げかけ、すでに訴訟が提起されるなど、激しい政治的対立を引き起こしている。しかし、完全な閉鎖には議会の承認が必要

「アメリカの声（Voice of America、以下VOA）」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は

ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト

2025年2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーと激しく言い争い、会談は決裂した。その場で飛び出したトランプの言葉、「プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した」「詐欺師のハンター・バイデン」「民主党のぺてん」は、一見すると脈絡のない怒りの爆発に聞こえる。NHKが全文報道しているので、そこから該当部分を再録する。 トランプ大統領 「どうするも何も、今あなたの頭に爆弾が落ちたらどうするのか。彼ら（ロシア）が破ったらどうなるのかなど、知ったことではない。バイデンと（の合意）なら破るだろう。バイデンへの敬意はなかった。オバマにも敬意はなかった。 私のことは尊敬している。プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した。うそっぱちの魔女狩りに遭って、彼とロシアは利用された。ロシア、ロシアと。聞いたことがあるか。詐欺師のハンター・バイデン、ジョー・バ

トランプ米大統領は米国時間の2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、渦中で厳しい口論となり、会談は決裂した。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となり、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスから追い出された。 まず、口論の流れをまとめておこう。 発端：バンス副大統領とゼレンスキー氏の対立 状況: 記者からの質問でトランプ氏がロシアとの関係性について問われた後、バンス副大統領がバイデン政権の対ロ政策を批判し、「平和への道は外交かもしれない」と発言。 ゼレンスキー氏の発言: 「感謝はしています。しかし、あなたが話す『外交』とは何ですか？ プーチンはミンスク合意を破り、2014年に我々の東部とクリミアを占領しました。オバマ、トランプ、バイデン、そして今またトランプ大統領と、アメリカの大統領は変わりまし

本書『自閉症は津軽弁を話さない リターンズ ---コミュニケーションを育む情報の獲得・共有のメカニズム』は、本書でも当然触れているが3年前に出された『自閉症は津軽弁を話さない 自閉スペクトラム症のことばの謎を読み解く』の続巻とも言える。内容は、この現象、つまり、自閉症は方言を話さないという現象についての、学際的な広がり、実態報告、実証研究などであり、さらに、方言を話す自閉症についても言及されている。小説ではないので、ネタバレにもならないだろうが、本書の結語とも言えるのは、《自閉症と方言、解くべき謎はまだ残されているようです》ということだろう。この領域に関心を持たざるをえない私としても、全容はつかめていないように思えた。 まず、もっとも重要であり、議論の前提となるのは、「自閉症は方言を話さないという現象」である。前著に研究経緯があり本書でも言及されているが、概ね実証レベルでその現象がまずもっ

数値データが与えられたとき、人はそこから何を読み取るかという課題に暗黙のうちに置かれがちだ。そしてそこには、なにか読み取るべき真の答えがあるかのようにも感じさせる。これが絵画であれば、何を読み取るかは、つまるところ自由だと言っていい。絵画の知識によって読み取りが深まることはあるだろうし、勘違いが減ることはあるだろうが、それでも、最終的に受け取るものを大きく制約しない。他方、そのある種の自由に至るために、人はそれを、飽くこともなく眺めることになる。というように、数値から見た今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の風景を３点、眺めてみた。どちらかといえば、死者のいる風景として。 人工呼吸器の風景 COVID-19の重症の規定は、呼吸困難（呼吸回数や酸素飽和度）や肺滲潤影などによるだろう。が、簡単な視点は人工呼吸器であり、体外式膜型人工肺（Extracorporeal membrane

横田めぐみさんのお父さん、横田滋さんが亡くなり、世の中の話題が少し拉致問題に焦点を当てるようになり、ふと、以前、若い人に、横田めぐみさんは、なぜ北朝鮮に拉致されたのか？と問われたことを思い出した。 横田めぐみさんは、なぜ北朝鮮に拉致されたのか？ どう答えたらよいのだろうかと戸惑った。戸惑った一番の理由は、私が、その問いの解答を知らないからだ。だから、私は、「知らない」と答えるべきかと思った。それも誠実ではあるだろう。ただ、昭和という時代に生きた私は、知っているとは言えないが、思い当たることはいろいろある。それを語るべきだろうかと、戸惑いが広がった。 こう答えたと思う。「本当の理由はわからない。ただ、私が思う理由を話していいかな」それに肯定的だったので、こう答えた。「日本語教師にするためだと思う。」 もちろん、この答えでは疑問が続く。「なぜ北朝鮮は日本語教師を必要としたのか。なぜ拉致なんてし

私は、いちおう述べておけば、自民党支持でもないし、安倍晋三首相の支持者でもない。ただ、それでも、彼を擁護するかに聞こえる発言をしようものなら、それだけで批判されるという昨今のネットの空気も知っているが、これは、書いておこうかと思った。 北朝鮮の国家組織による犯罪行為として、1977年（昭和52年）11月15日に、袋詰と思われる非人道的な方法で拉致された13歳の女子中学生・横田めぐみさんの父、横田滋さんが5日老衰で亡くなった。無念であっただろうと思う。 これを受けて安倍首相は、記者団に対し、思いを述べたのをNHKニュースで私は見た。曰く、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と。涙は流していないが、詰まらせている声はいつも喋り下手ではなく、涙が出そうな感情をこらえているように見えた。もちろん、これは私の主観である。が、彼

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で心がけていることをまとめてみた。あくまで個人的な見解で異論もあるだろうとは思うし、デマと批判されるかもしれないなとは思う。いちおうそれぞれに理屈はつけておくので、繰り返すけど、あくまで、ご参考までに。（あと、身近に感染者がいる場合は、話は別です。） マスクをしない 市販のマスクには、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの予防効果のエヴィデンス（科学的根拠）は、ない。「水への伝言」と同じ。ただ、今後今回の騒ぎののち、効果が検証されるかもしれないが。 マスクは花粉症の人や抗がん剤治療の日常生活に必要とする人もいるので、そういう人が入手しやすい状況を支援したい意味でも、市販マスクの購入はしない。(参照) マスクをすることで病原体が口に触れるのを防ぐという人がいるが、これらのウイルスは目からも感染するので、だったらなんでメガ

ああ、これは東京オリンピック、中止かなと思った。物騒なので書かなかったが、以前からその想定もしていた。が、まあそろそろ言ってもいいレベルになってきたなあと思った。その一番の要因は、トランプ米国大統領が12日、その意見を表明したことだ。 もちろん、「中止」という言葉は修辞的に「延期」とされていたし、実際のところ、まったく中止で以降はなし、というわけにもいかないだろうから、延期にはなる。インディペンデント紙のリードでは、"Olympics should be cancelled amid coronavirus outbreak, Donald Trump suggests"（ドナルド・トランプは、コロナウイルスの発生中にはオリンピックをキャンセルすべきだと示唆した）とあるが、「キャンセル」という言葉も響く。修辞的には「キャンセル」は「中止」とは違うとも言えるが、実質同じだろう。 「キャンセル

語学が趣味である。としか言えそうにない。大してできないから。他に趣味らしきものはないから。で、趣味というのは、金をかけるのも楽しいが、かけなくてもできる趣味もある。語学はというと、微妙。いくらでもかけられるが、かけなくても、できる。無料もあり。あ、NHKの受信料を払っていればだが。それと、それぞれテキストがあってもいいとも思う。特にラジオ系は。 話は、NHKの語学番組が面白そうになってきた、ということ。 何年前からだろうか、NHKの語学番組がダメになってきた。特に、テレビのが。特に、英語以外が。いや、英語もそうか。こんなんで語学習得できるわけねーだろという、うっすーいバラエティ番組番組になってきたのだ、それがどんどんと。まだ4年くらい前なら、それなりにフランス語の動詞活用とかラップにするとか工夫してたのに。旅するうんたら、なんだよ。 で、だ、この、ふざけた語学バラエティ番組が、なんかふっき

半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？　「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に

英語の現在完了形は過去を表す、というふうに単純には、学校英語では教えていないような気がする。ネットを検索しても、現在完了形の３つの用法と使い分けといった説明がよく出て来る。間違いとも言えないのだろうが、もっと単純に、英語の現在完了形は過去を表すと考えてよいだろう。そうした説明に適したものはないかと見ていたら、VOAの英語学習教材に"Simple Past and Present Perfect"という解説記事があった。以下、意訳しておこう。 今週の「日々の文法」の回では、単純な過去形と現在完了形の違いが理解できるようにしましょう。英語の学習者はしばしばこれらの２つの形を混同します。 例から始めましょう。 この2つの文の違いを言ってください。 文1：I saw the movie. 文2：I have seen the movie. 文1は単純な過去形を使っています。 文2は現在完了形を使っ

6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例

現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ

森友学園に関連する話題が再燃している。 現在の話題の起点は、朝日新聞報道によるものだ。同紙によれば、すでに国会に提出された、森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書は書き換えられたもの（当時の決裁文書ではない）とする疑いがある、とのことだ。 朝日新聞は、当の、書き換え前とされる文書を公開していてないので、真偽については他報道機関はもとより、一般人も知るよしもない。 朝日新聞の報道を信じるなら、書き換え前の文書には「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載がある、とのことだ。 朝日新聞の報道が正しいとすれば二点問題になるだろう。①国会提出文書は正しいものではない（文書の扱いに不正があった）、②なぜこの部分が削除されたのか（やましい理由があるのだろう）、である。 特に二点目の削除は「特殊性」「特殊」という文言に関わっているため、その「特殊」とは何か、という疑