事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】 ▲ソウル光化門近くのプレスセンター前で開催された「福島汚染水放出反対汎（はん）国民大会」でスローガンを叫ぶデモ隊。2023年8月26日午後撮影。／聯合ニュース 福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかにした。北朝鮮は日本大使館や光化門広場周辺などデモを行う場所も具体的に指示していたという。その後も進歩大学生ネット所属の大学生などが先月24日、駐韓日本大使館の入るビルに侵入し、突然の抗議活動を行った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や左翼系の団体も韓国野党・共に民主党と協力しながら、光化門交差点や世宗大路周辺で汚染水放出に反対する集会を開催した。 【写真】路上に座り込んで汚

「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真＝UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日（現地時間）、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して

「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場

【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（

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「カムドゥンイ（黒人の蔑称〈べっしょう〉）は見るだけでイライラする」「コムドゥンィ（同）にカメラ向けるのやめろ、頼むから」。 これは、先月30日午後1時、東京五輪陸上女子100メートルの試合がインターネット中継された「ネイバー」リアルタイム・コメント欄に書き込まれた文だ。ネット視聴者たちが競技場の黒人女性選手を見下して書いたものだ。カメラがヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭にかぶる布）を巻いたマレ.. 続き読む

「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院 原子力研「承認受けず発表」、学界「学術の自律性侵害」と反発 ▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、日本は？ 問題となったのは、4月26日に韓国原

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【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの 日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ 韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた 韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？　過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確

豪からの石炭輸入を禁じた中国に電力難のブーメラン 中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ…市民は20階のビルを歩いて上り下り 「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」 中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。 中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた

コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで

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