米国のトランプ大統領は3月6日に「戦略的ビットコイン備蓄」創設の大統領令に署名した。犯罪捜査や民事訴訟で押収した「ビットコイン」を1か所にまとめ、財務省の管理下に置く。 ホワイトハウスの「暗号資産担当」であるデビッド・サックス氏によれば、現状約20万ビットコインが備蓄に移される見込みだ。 ただし、サックス氏は自らを「暗号資産に大きく投資してきた投資家」と称している。彼自身だけでなく、友人や家族も今回の政策の恩恵を受ける可能性がある。本人はトランプ政権参加前に暗号資産をすべて売却したと主張しているが、ETFのビットワイズ・アセット・マネジメントを通じた間接保有について疑問の声もある。なお、サックス氏は1月22日に同ETFのポジションを手放したと反論している。 今回の大統領令では、ビットコインに加えて「ソラナ」「イーサリアム」「XRP」「カルダノ」などの暗号資産を対象とする「米国デジタル通貨備

9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

有吉弘行氏が、「コメント欄は謎の外国人で荒れています。 ブロックはあきらめました。 混沌状態をお楽しみください。」と「X」（旧Twitter）で投稿して話題となっている。理由と背景、Xの今後について見ていきたい。 コメント欄は謎の外国人で荒れています。 ブロックはあきらめました。 混沌状態をお楽しみください。 — 有吉弘行 (@ariyoshihiroiki) September 11, 2023 有吉氏のTwitterに謎の外国人コメント殺到 有吉弘行氏のTwitterアカウントを見ると、確かに英語などの外国語による外国人らしきアカウントからのコメントが多い。有吉氏の熱心な外国人ファンがコメントしているというわけではなく、意味がないコメントや無関係なコメントが目立つ状態だ。 ファンからのコメントの中に、パズルゲームの宣伝コメント、イランの独裁政権と戦うというメッセージ、「Hmmm」「Me

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

AI警備システムや行動認識AIソリューションなどを手掛けるアジラは11月15日、AI警備システム「アジラ」を、三菱地所の新丸の内ビルディングに納入したと発表した。それに伴い、新たな事業展開についての記者発表会を開催。行動認識AI技術のデモンストレーションなども実施した。 アジラは2015年に設立。10月末にシリーズBの資金調達をクローズしており、「スタートアップにとって冬の時代とも言われる中、各社から支援いただいている」（アジラ 代表取締役の木村大介氏）とコメントした。現在、東京都町田市に本社を構えるほか、ビジネス拠点となる神田オフィスと、ベトナムのハノイに開発拠点を設ける。 アジラは、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システム。既設のカメラとアジラのサーバーを組み合わせて使用できる。カメラ映像の中から、転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動などの異常行動や千鳥足、ふらつき、違和感行

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

SFの世界が現実になったような研究成果が、またしても発表された。柔らかい触手で物をつかめる新しいロボットで、タコに似たその触手は、意識を持つスパゲティ、あるいは映画「マトリックス」に出てくる空飛ぶ触手ロボットにも見える。しかし、巻き毛に着想を得たというこのロボットは、（その奇妙な見た目に反して）壊れやすいものを驚くほど優しくつかみ取ることができる。

NTTは2月5日に2020年度第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比1.4%減の8兆7380億円、営業利益は前年同期比3.6%増の1兆5023億円と、減収増益の決算となった。 同日に実施された決算説明会で、同社の代表取締役社長である澤田純氏はその詳細を説明。新型コロナウイルスの影響によってNTTドコモ（以下ドコモ）の端末機器収入が減少したり、海外での会計処理が変更されたりしたことなどで減収となった一方で、ドコモのスマートライフ事業の増益や、海外での収支改善により増益になったとのこと。また当期利益はドコモの完全子会社化による利益取り込み影響が190億円あったことなどから、343億円増益の8312億円と過去最高の値になったという。

「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同

筆者は「macOS」が大好きで、ファン歴は10年以上になる。IT業界に携わっているため、仕事でAppleデバイスの管理を任されてきた期間はそれよりもはるかに長いが、「OS X」を隅々まで調べて、AppleのOSについて詳しく学ぼうと決心したのは2007年のことだった。 筆者がいつも感心するのは、ほかのOSと比べて、「Mac」が非常に使いやすく、トラブルも比較的少ないことだ。筆者は仕事でコンピューターの問題の解決に1日中取り組んでいる。 勤務時間後に一番やりたくないのは、コンピューターをまた使用することだ。しかし、使用せざるを得ないとき、2番目にやりたくないのは、コンピューターの問題に対処することである。 「macOS Big Sur」で、Appleはシンプルさと使いやすさを念頭に置いて、一層の改善を施した。以下で紹介するヒント集が、読者の皆さんのコンピューティング体験を少しだけよりスムーズ

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

中国の工作員が、全米でロックダウン措置がとられるという虚偽のメッセージやソーシャルメディアへの投稿を拡散したと、The New York Timesが米国時間4月22日に報じた。 同紙は、6つの別々の政府機関に属する6人の匿名筋からの情報を基に、米国内でパニックを引き起こす目的で、近いうちに全米でロックダウンが発動されると警告するメッセージが拡散されたと伝えた。 「こうした試みにおいては、ある程度の数の人々がメッセージに注目すれば、海外の工作員がそれ以上あまり働きかけをしなくても、メッセージはひとりでに拡散する」と、この記事は伝えている。 The New York Timesの取材に応じた複数の当局者は、これらの工作員が、ロシアの支援を受けたトロールが採用する手口の一部を使用していると指摘した。 米CNETは中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。

「iPhone」のデフォルトメールアプリである「Mail」にゼロデイ脆弱性が見つかったという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間4月22日に報じた。 この未知の脆弱性を見つけたのはZecOpsという米サイバーセキュリティ企業だ。同社によると、この脆弱性を悪用して、特別に作ったメールを送信することで、悪質なソフトウェアをiPhoneにインストールすることができてしまうという。また「iOS」の一部のバージョンでは、悪質なアプリがMailアプリ経由でダウンロードされると、受信者がそれ以外に何もしなくてもハッキングが開始されるとしている。 ZecOpsは20日に公表したレポートの中で、この脆弱性は少なくとも「iOS 6」から存在していたとし、この脆弱性をついた攻撃が実際に行われている可能性が高いとした。 なお、ZecOpsではすでにAppleがiOSの最新ベータ版で

Appleが999ドル（日本では税別10万4800円）からの新しい「MacBook Air」に「Magic Keyboard」を採用することにしたのは朗報だ。同社は2019年秋に発売した16インチの「MacBook Pro」で初めて採用したこのキーボードを、13インチのMacBook Proのアップグレードで採用するだけだったかもしれないのだ。MacBook Airはこのシリーズの中で最も売れているコンピューターであるため、キーボードの改善はより多くの人々に届く。性能とストレージの向上も歓迎すべきものだ。だが、Appleは簡単にできたはずのあるアップグレードを省略した。世界的な新型コロナウイルスへの懸念のため、多数の人々が在宅で仕事をしている今、この省略は少なからず影響を与えそうだ。 私が言っているのは、AppleがMacBook Air（とMacBook Pro）のカメラをいまだにアップ

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

意外にも知られていない、簡単でとても便利な「iOS」の3つの小技を紹介しよう。 キーボードをトラックパッドにする 1つめはキーボードをトラックパッドとして使う技だ。文字を編集する時に画面上でカーソルを動かすのがもっと楽になる。 この機能を使うには、キーボードを強く押し、キーが空白になった状態で指をキーボード上でスライドさせると、カーソルが動く。カーソルを動かした先で、指を離さずに再びキーボードを強く押すと文字を選択でき、スライドして選択範囲を調節できる（「iPhone 6s/6s Plus」以降が対応）。 真上からのアングルで写真をとる ガジェットや食べ物など、真上から写真をとることが多い人は、この技で今よりうまく撮影できるようになる。 まずカメラの「グリッド」をオンにしておく（「設定」→「カメラ」から設定）。カメラを起動すると、2つの十字（黄色と白）が表示されるのに気づくはずだ。カメラを

2017年夏、Facebookの人工知能（AI）研究組織である「Facebook AI Research（Facebook人工知能研究所）」が行ったある実験が世界中で大きな話題になった。2つのAIで会話実験をしたところ、人間が理解できない言語で会話をしはじめ、実験が強制終了されたという内容で、世界中のメディアが「ついにAIが意思を持ち人間を脅かすのでは」とセンセーショナルに報じたのだ。 このSFのような事態は本当に起きたのだろうか。Facebook AI Researchのエンジニアリング・マネージャーで、実際にこの実験に関わったアレクサンドル・ルブリュン氏がインタビューの中で質問に答えた。同氏は、報道内容の真偽について「半分は本当で、半分はクレイジーな狂言だ」と回答。そして、研究内容の詳細を明かしてくれた。 ルブリュン氏が手がけた研究では、2つのAIエージェントに「価格を交渉して合意しろ