1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄

強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん（71）が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している＝群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようや

イ・キル・ボラ | 映画監督・作家 ベトナム戦争当時の韓国軍の民間人虐殺に対する異なる記憶を描いたドキュメンタリー映画『記憶の戦争』が日本で公開された。版権が売れたという知らせを聞いた時は嬉しかったが、同時に心配にもなった。日本の右翼団体が、「韓国もベトナム戦争で民間人を虐殺し、性的暴行を犯したから、日本政府に責任を問えない」という自らの主張を裏付ける根拠として、この映画を例に挙げるのではないかと懸念した。 3月20日には福岡市にある九州大学韓国研究センター主催で、映画の上映及び対談イベントが開かれた。上記の虐殺事件を20年間取材してきたハンギョレのコ・ギョンテ記者が書いた本『ベトナム戦争と韓国、そして1968』を翻訳した平井一臣教授（鹿児島大学法政策学科）と対談を行った。同書を翻訳するようになった経緯について聞くと、彼は韓国の書店で偶然同書を見つけたと答えた。ベトナム戦争に同盟国として参

G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日本化」の憂慮が大きい先進国もアベノミクスに注目した。 アベノミクスは、半分成功であり半分失敗だった。経済成長はやや回復したものの、日本経済は昨年第4四半期以降、再び景気低迷に陥っている。2％のインフレ目標は達成できなかったが、デフレからは脱却しつつあるというのは希望が持てる。一方、高齢者と女性を中心に雇用が大幅に増え、雇用率は2012年の56.5％から2019年には60.6％にまで高まっているが、2019年の実質賃金水準が2012年より低下しているほど、賃金上昇は振るわなかった。ただし時間当たりの実

キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_01 「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。 「山口県と秋田県で推進してきた『イージス・アショア』の配備計画を中止します」 先月15日午後5時30分、河野太郎防衛相が、このうえなく悪化した韓日関係にさらなる波乱をもたらす緊急ニュースを持ち出した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のために黄みどり色のマスクをした河野防衛相は、やや躊躇するような声で、2017年末から推進してきたイージス・アショア配備計画を中止すると発表した。予期せぬ突然の発表だったため、東京都市ヶ谷の防衛省A棟1階の入り口に集まった記者の間でざわめきが

「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」 筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか？日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン

韓国軍の艦艇が東海上で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制のためのレーダーを照射したとし、日本政府が強く抗議した。 日本の岩屋毅防衛相は21日夕方、東京の防衛省で記者会見を行い「20日午後3時頃(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊のP1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器統制用のレーダーを照射した」と述べた。彼は続けて「火器統制用レーダーの照射は、実際に火器を使う直前にする行為だ。これは予想できない事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案し韓国政府に強く抗議した」と話した。防衛省はホームページでも「韓国海軍の広開土大王艦が、海上自衛隊の第4航空群所属のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した」と伝えた。 日本防衛省は、駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。岩屋防衛相は、今回の事態が発生した場所は独島(日本名・竹島)からは「相当な距離がある

被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎 「長くかかったが今からでも幸い」 日本からもらった10億円、早く返還すべき」 政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」 21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今

［歴史の中の今日］26年前の今日、1992年1月29日 日本の国会でなされた 日本軍「慰安婦」被害者に対する初の謝罪発言 「私たちはかつて日本軍がこの問題に関与したとのことを否定することはできない」 日本の国会で初めて日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪発言がなされたのは、今日からちょうど26年前の1992年1月29日。当時日本の首相であった宮沢喜一が発言の主人公だ。彼は参議院での演説で、かつて第2次世界大戦中に日本政府が主導して韓国の女性たちに、日本の軍人らと性関係を持たせた事実について謝った。宮沢首相はこの日「私たちは言葉では言いようのない苦痛を味わった方々に心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします」と話した。 宮沢首相の突然の謝罪には背景があった。日帝時に韓国人慰安婦の募集と運営に「日本軍が直接関与」したことを立証する米軍の公式文書が初めて発見されたためだ。そのうえ、文書が公開

トランプは大統領候補時期に、すでに韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉すると公約した。北大西洋条約機構(NATO)を調整し、在韓米軍駐留費も増額させると予告した。近い将来、米国がこのような問題に対する再協議を要求してくるはずなのに、その時も「既存の外交合意履行は国家の信用問題」として米国の再協議要求を断る自信があるのか？ 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60％が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61％が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」