妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その

台湾で20日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。 就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。 目次 頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説 中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

東京や大阪をはじめ全国で相次いではしかの感染者が確認されています。海外から帰国したり、観光で入国したりした人から感染したとみられ、専門家は「海外に行く人などはワクチンの接種歴や抗体の状況を確認して、必要に応じてワクチンの接種を検討してほしい」と呼びかけています。 目次 《はしかはどんな病気？》 《はしかの感染防ぐには》 はしかは「麻疹（ましん）」とも呼ばれるウイルスによる感染症で、感染力が極めて強く、飛まつや接触による感染だけでなく、空気感染も起きることが知られています。 先月以降、各地ではしかの感染者の報告が相次いでいて、奈良県では海外から入国した男性が感染していたことが分かり、この男性と接触のあった別の男性も感染が確認されました。 また、今月1日にはアラブ首長国連邦から帰国した大阪府の男性がはしかに感染していることが分かり、これまでにこの男性を含め、同じ飛行機に乗っていた男女合わせて8

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出されました。国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてです。 ICC＝国際刑事裁判所は11日、新たな所長を選出するため裁判官による投票を行い、赤根智子裁判官が所長に選出されたと発表しました。 選出を受けて所長に就任した赤根氏の任期は3年で、日本人がICCの所長を務めるのは初めてです。 赤根氏は愛知県出身で、函館地方検察庁の検事正や最高検察庁の検事などを経て、6年前からICCの裁判官を務めています。 ICCは世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所で、戦争犯罪や人道に対する犯罪、それに民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加えるジェノサイドなどの重大な犯罪を管轄しています。 ICCは去年3月にはロシアがウクライナで占領した地域から子どもたちをロシア側に移送した

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

この冬、降雪量が少ない影響で新潟県上越市では雪不足となっているスキー場もあり、管理する市は13日からの季節外れの暖かさでさらに雪が減った場合、早ければ今週末にも営業を休止する可能性があるとしています。 上越市にある金谷山スキー場は、明治44年に当時のオーストリア・ハンガリー帝国の軍人が日本に初めてスキー術を伝えた「スキー発祥の地」として知られています。 このスキー場はこの冬、雪不足に悩まされていて、今シーズンは例年より2週間ほど遅い1月28日にようやくオープンしました。 さらに、13日は上越市でも最高気温が14.3度と4月上旬並みの暖かさとなり、ゲレンデの一部は雪がとけて土が見えている所もありました。 今シーズン、このスキー場は3月10日まで営業する予定ですが、管理する市はこの暖かさでさらに雪が減った場合、早ければ今週末にも営業を休止する可能性があるとしています。 金谷山管理事務所の磯貝颯

ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係

日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か

警察庁は去年1年間の犯罪情勢を公表し、このうち刑法犯罪の認知件数はおよそ70万3000件と、おととしを10万件以上、上回りました。ネットバンキングを狙った不正送金や、児童虐待の通告件数も過去最多となるなど、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としています。 警察庁によりますと、去年1年間の全国の刑法犯罪の認知件数は70万3351件で、おととしと比べて10万2020件増えました。 刑法犯罪は2002年の285万4000件をピークに、戦後最少となった2021年（56万8000件）まで19年連続で減少しましたが、おととしから2年続けて増加しています。 刑法犯罪の内訳では、自転車盗や暴行・傷害などの「街頭犯罪」が24万3987件と、前年から4万2000件余り、率にして21％増えました。 警察庁は、新型コロナの5類移行に伴い人の流れが活発化したことが背景にあるとみています。 また、殺人や強盗などの

東京電力福島第一原子力発電所で７日朝、汚染水の浄化装置がある建物の排気口から、放射性物質を含む水が漏れ出して水たまりができているのが見つかりました。 東京電力は現時点で原発の外部への影響は確認されていないとしていますがおよそ５.５トンが漏れ出たと試算していて、一部が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、今後、漏れた水と土を回収した上で原因を調べるとしています。 東京電力によりますと、７日午前８時５０分すぎ、福島第一原発で、汚染水の放射性物質を取り除く浄化装置がある建物の排気口から外部に水が漏れ出しているのを作業員が見つけました。 東京電力によりますと、漏れ出たのは、装置の点検に伴って配管の内部に残った汚染水を押し流した際に出た放射性物質を含む水で、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため排気口から漏れたとみられるということです。 装置の中の水の流れを止めたところ漏えいは止まりました

黒毛の牛に白い塗料を塗るなどしてシマウマのような柄にすると、何も塗っていない牛と比べて、寄ってくる虫を振り払う行動が７割少なかったことがわかりました。 県は「虫を振り払う行動が減ることで、牛のストレスの軽減につながる」としています。 県によりますと、寄ってくる虫を追い払うことが牛のストレスとなり、エサを食べる量の減少につながることなどから、生産農家の中には放牧をためらう人もいるということです。 これまでの研究で、黒毛の牛をシマウマのような柄にすることでアブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果があることから、県は、令和３年から３年間、小国町の畜産会社で検証を行いました。 検証では、「シマウマ柄」の牛３頭と何も塗っていない牛３頭を牛舎の外に１０分間出した時に、虫を振り払うために頭やしっぽなどを振った回数を計測しました。 その結果、「シマウマ柄」の牛は何も塗っていない牛と比べて、虫を振り払う

「次の10年を予測するなら、中国は軍事的に非常に危険な存在となるだろう」 アメリカ太平洋陸軍のトップ、チャールズ・フリン氏の言葉です。 世界最強とも呼ばれるアメリカ軍のなかでもっとも古い歴史を持つアメリカ陸軍は今、中国の動きを念頭に「ここ数十年で最大の変革」に着手しました。 アメリカ陸軍はどう生まれ変わろうとしているのか。変革の最前線・ハワイで取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） “パラオに武器を送れ” 真夜中に動き出した米軍 小雨がぱらぱらと降る午前2時すぎ。暗闇のなか、ハワイ・オアフ島にあるアメリカ軍の飛行場は、一角にだけ明かりがともされていました。 そこには、C17輸送機を前に黙々と作業にあたる軍人たちの姿がありました。兵器を輸送機に積み込む作業を進めていたのです。 輸送機に積み込まれる兵器（アメリカ ハワイ州 2023年11月） 積み込んでいたのはハイマース。精密で射程

特殊詐欺の“入り口”といえば固定電話。狙われるのは高齢者や資産家――そう思いがちですが、今、スマートフォンを使った新たな特殊詐欺が相次いでいます。 被害に遭いそうになった愛知県在住の30代の男性の話から、その巧妙な手口に迫ります。 （NHK名古屋局記者 佐々木萌・豊嶋真太郎）

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、29日、代理人の弁護士とともに東京都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、3人は日本で日常生活を送る中で繰り返し職務質問を受け、所持品検査をされたり、警察官から「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたりしたということです。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。 弁護団が入手した、愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには、「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、