DeNA子会社のiemo、ペロリ、DeNAライフサイエンスなどが決算公告を『官報』に掲載 | gamebiz
ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>の"新規事業・その他"にある子会社の一部がこの日（10月1日）付けの『官報』に2015年3月期の「決算公告」を掲載した。 住まいやインテリアに特化したキュレーションプラットフォーム「iemo（イエモ）」を運営するiemoの最終損益は4300万円の赤字、女性向けファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY（メリー）」を運営するペロリの最終損益は8000万円の赤字だった。また、旅行情報に特化したキュレーションプラットフォーム「Find Travel（ファインドトラベル）」を運営するFind Travelは2000万円の最終赤字だった。 また、ヘルスケア領域については、遺伝子検査サービス「MYCODE」を展開するDeNAライフサイエンスが9億2700万円の最終赤字、健康レコメンデーションメディア「KenCoM（ケンコム）」を運営するDe
フォルクスワーゲン 傘下のシュコダでも不正 NHKニュース
ドイツのフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、フォルクスワーゲングループのチェコの自動車メーカー、シュコダは、一部の車種で、指摘されている不正なソフトウエアを搭載していたことを明らかにしました。 フォルクスワーゲングループのブランドの一つ、チェコのシュコダは、２４日声明を出し、一部の車種で、指摘されている不正なソフトウエアを搭載していたことを明らかにしました。 ドイツのメディアによりますと、２００９年から２０１３年にかけて生産された一部のディーゼル車に不正なソフトウエアが搭載されているということで、影響はフォルクスワーゲン本体だけでなく、傘下のブランド会社にも広がっています。 一方、フォルクスワーゲンは２５日、ドイツのウォルフスブルクにある本社で監査役会を開き、今回の問題の責任を取って辞任を表明したウィンターコルン氏の後任の会長
世界で1100万台規模か＝経営揺るがす事態に―VW排ガス不正 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。 独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。 VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール（回収・無償修理）となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ（8700億円）の引当金を計上する。 VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。 米当局は先に、不正操
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
LINEは日本企業か、韓国企業か | 朝鮮日報
【寄稿】LINEは日本企業か、韓国企業か 企業国籍の在り方を問う ロッテグループの経営権継承をめぐる争いで、韓国経済界は騒然とした。同時にロッテグループの国籍に関する長年の論争が再び大衆の話題になった。論争は辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝が韓日のロッテの経営権を確保し、ロッテグループが韓国国籍であることを公式化するための支配構造改革を約束したことで一段落した。ところが、ロッテ問題は新たな疑問を生じさせた。いったいどのような基準を当てはめて企業の国籍を判断すべきかという問題だ。 伝統的な見方から言えば、ロッテグループは韓国企業だと主張するに足りる根拠がある。まず、会社の国籍に関する代表的な学説である「設立準拠法主義」によれば、ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国の外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録されているが、韓国の商法に基づき設立された株式会
東芝 ３月期決算の発表を再延期 NHKニュース
不正な会計処理を行っていた東芝は、問題が発覚したあと発表できずにいた、ことし３月期の決算について、当初３１日発表する予定でしたが、調査を追加したことを理由に延期することを明らかにしました。 東京証券取引所に上場している企業が２度も決算の発表を延期するのは極めて異例のことです。 この理由として東芝は、複数の国内と海外の子会社で会計が適正に処理されたかどうか調査を追加したことなどから、会社として決算を確定する作業に時間がかかっているということです。このため監査法人に関連の書類を提出したのが３０日になり、監査法人側から決算の監査を終えるのに７日程度かかると連絡を受けたとしています。 東芝は、３１日夜、室町会長兼社長が会見して、決算発表を延期した理由について詳しく説明することにしています。
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「常識が通じない」マツダの世界戦略 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
マツダの世界戦略について書くのは難しい。そもそも、そういう文脈でマツダの人と話しても、話が噛み合わないのだ。マツダが世界のどこでビジネスを伸ばし、どんな規模の会社になろうとしているのかを問うと「笑顔になれるクルマを作ることなんです」と答えが返ってきた。 仕方がないので質問を変える。マツダは比較的欧州に強い。それもドイツを中心とした北方だ。南方はどうするのか、東欧圏はどうしたいのか、そのあたりの戦略はどう組み立てるのか――。そう聞いて返ってくるのは「マツダは小さい会社です。2％の人に満足してもらえるクルマを作り続けられるように、理想を追求していきます」。 煙に巻こうとして言っているわけでないのが表情で分かるから性質が悪い。「マツダという会社がどうやって人の役に立てるかを考えています」なんて青年の主張みたいなことを、不惑もだいぶ過ぎたようなおっさんが熱弁するのだ。 ●美しい言葉の裏側
セブンイレブンが近畿約１千店で東電から越境調達 関電の大幅値上げ対策で
セブン－イレブン・ジャパンが１０月から近畿の４府県約１千店で電力の調達先を関西電力から東京電力に切り替えることが１４日、わかった。地域の垣根を越えて割安な電力会社からの供給に変更することでコスト削減につなげる。今後は他の地域でも割安な電力会社からの供給に順次切り替えることを検討する。 セブンイレブンが東電子会社のテプコカスタマーサービスとすでに契約を結んだ。契約電力は３万２千キロワット。セブンイレブンは関西２府４県で約２２００店を展開しているが、今回は大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県の一部店舗で切り替える。京都府と滋賀県の店舗は引き続き関電から供給を受ける。 セブンイレブンはフランチャイズ（ＦＣ）店舗の光熱水道費の８割を本部が負担しており、今回の切り替えによって年間で約２％、数億円規模のコスト削減につながると見込んでいる。コスト削減分は、省エネ効果が高い冷蔵ケースの開発などに投資し、さらな
ワタミ過去最悪の赤字 続く客離れ、稼ぎ頭の介護も低迷 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーン大手ワタミが１１日発表した２０１５年４〜６月期決算は、営業損益が９億円の赤字、純損益が１５億円の赤字だった。いずれも前年同期の赤字幅から拡大し、１９９８年の上場以来、過去最悪となった。ブラック企業批判などから、主力の「和民」で苦戦が続くほか、稼ぎ頭の介護事業も赤字に転落した。 売上高は前年同期比１２・５％減の３４５億円。「和民」では今春からメニュー全体を値下げしたが客離れが続いており、４〜６月の既存店売上高は１０・４％減と苦戦した。ただ、不採算店舗を削減したことで、部門の赤字幅は減少した。 一方、介護事業部門の営業損益は１億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）に陥った。施設の入居率は前年同期の８４・１％から７８・３％に低迷した。 ワタミは「外食メニューのてこ入れなどで客数減は底を打った」（広報）としており、１６年３月期に純損益で１０億円の黒字とする業績予想は据え置いた。
TechCrunch | Startup and Technology News
After growing 500% year-over-year in the past year, Understory is now launching a product focused on the renewable energy sector.
エラーページ - 産経ニュース
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東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
朝日新聞がベンチャー支援プログラム 提携・出資も視野に
朝日新聞社はこのほど、ベンチャー支援プログラム「朝日新聞アクセラレータープログラム」の参加チーム募集を始めた。5～10チームを選び、4カ月間、専門家によるアドバイスやプロモーション支援などを提供。プログラム終了後は、朝日新聞グループとの提携や出資を視野に入れる。 サービス／プロダクトを持たないアイデアレベルか、自社プロダクトを持つシード～アーリーステージの企業が対象。起業家支援プログラム「RealityProgram」を運営する郡裕一氏をはじめとした専門家によるアドバイスを定期的に提供し、サービスのニーズ検証、ビジネス検証を支援するほか、関連メディアによるプロモーション支援も行う。 参加者はプログラム期間中、朝日新聞メディアラボ渋谷分室（東京・渋谷）を開発拠点として無料で使える。プログラム終了時には、資金調達や大手企業との提携などにつなげるための発表会を開催。朝日新聞グループとの事業提携や
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独フォルクスワーゲンは大き過ぎてつぶせず－政界との深い結び付き - Bloomberg
スズキ フォルクスワーゲン株を売却へ NHKニュース
速報：東芝、不正会計時のCFOが財務顧問に就任：日経ビジネスオンライン
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進研ゼミのベネッセ、自分の成績が伸び悩み : 市況かぶ全力２階建
組織ぐるみで粉もん料理に励んだ東芝、総合電機メーカーとして名の恥じない豊富なレシピ集が完成 : 市況かぶ全力２階建
