読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
「既報のネタでも【独自】って？」「スクープとは違うの？」《読売新聞の【独自】って何だ問題》新聞表記の“素朴な疑問”を聞いてみた！ | 文春オンライン
新聞読み比べの当コラムですが、今回は「新聞の素朴な疑問」をお送りします。 というのも最近気になっているのが「独自」という表記なのです。皆さんも目にしたことはないでしょうか？ ネット配信の記事でタイトルの最初に【独自】とついたものを。 ここでしか読めない記事も確かにあるのですが、「独自（=スクープ）」だと期待して読んでみたら「これ、他ですでに読んだぞ」というものもある。一体どういう基準で出しているのだろう？
ワクチン大規模接種システムの検証報道に防衛大臣が「悪質だ」と抗議。専門家「全く見当違いな反応」
5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。
NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携 社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響 「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を
《形容詞A if 形容詞B》の構造, awkwardの語義（バラク・オバマの回想録と時事通信の誤訳） - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回の実例は、予定を変更して、今日まさにTwitterで話題になっている件について。 米国のバラク・オバマ前大統領が回想録を出したとかで、今週は英語圏の各メディアでもロング・インタビューを出すなどしていた。BBCも（ドナルド・トランプがぎゃあぎゃあ言ってるのをよそに）オバマのインタビューをトップニュースにしていた。それがトップニュースになっているときのキャプチャは取っていないが、記事はこちら: www.bbc.com 回想録そのものについては、BBCに出てるのはこれだけかな: www.bbc.com ほかの媒体のサイトを見るなどすれば、回想録についての記事はたっぷり出てくるだろう。今回の本題はそれではない。 この回想録について、日本語圏でも日本語で「報道」がなされている。そして、その日本
【産経新聞の対応の追記あり】「取材者の無知」という凶器｜ふるまいよしこ
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
デマサイト「netgeek」をネタにツイートするのは情弱の極み - Hagex-day info
自民党の長尾敬衆院議員がデマ系バイラルメディア「netgeek」の記事を元にツイート。しかし、元エントリーは真実でないため、長尾敬衆院議員は謝罪した。 （ミラー） 問題のツイートはこれ（現在は削除済み） （問題ツイートの魚拓） netgeekの問題エントリー ・政治41日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた（リンク先は魚拓） このヘッポコ日記で何度も書いているけど、PVを稼ぐためなら嘘なんか平気で書いてしまう「netgeek」なんて、触れちゃいけないサイト。 オイドンも夜な夜なLiveLeakを閲覧してニヤニヤしているゲス人間ですが、netgeek……あれだけはダメだ。口にするのも忌々しいサイト。 だから、批判は別として、netgeekをソースにTwitterやFacebook、ブログで言及している人は「頭大丈夫かいな？
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
世界最大級の広告代理店がユーチューブから撤退 悪質動画に反発 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
グーグルが窮地に立たされている。過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。 世界6位の広告代理店ハバス（本社フランス）はユーチューブへの出稿を停止した。同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド（約240億円）に達するが、これをすべて取り下げた。ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。 騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン（Steven Anderson）等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。 グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から
取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ―読売新聞 （時事通信） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者（25）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。 談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防
「嘘ニュースの拡散」がメディアの最たる問題点ではない
Facebookは大統領選の際に、広告ネットワークを使って嘘ニュースを表示させていたとして批判を浴びました。このことからもわかるように、2016年は「嘘ニュース」がメディアの抱える大きな問題として指摘されましたが、実際のところ「嘘ニュースをのせるメディア」は新しいものではないとのこと。では、2017年現在のメディアが抱える「本当の問題」とは何なのか、ニュースサイトのVox.comがムービーを公開しています。 Fake news wasn’t the biggest media problem of 2016 - YouTube 2016年、インターネットメディアによる嘘のニュースが問題となりました。 しかし、メディアによる嘘のニュースは、今に始まったことではありません。新聞がメディアとして力を持っていた頃は、多くの嘘ニュースが紙面を飾っていました。 有名なものでは、コウモリと人間のハーフで
テレビが「ステマ手法」！ 視聴者への裏切りでは？ (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が
「プレシジョンメディシン」の誤解・幻想 - 中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」
先週までの暖かな気候が終わりを告げ、今朝は眼下に銀世界が広がっていた。一部の木々に残っていた黄色い葉も、重い雪と風でほとんど散ってしまった。来週の半ばにはマイナス20度近くまで下がるとの予報が出ている。いよいよ本格的な冬の始まりだ。 今日は改めて、「プレシジョンメディシン」について語ってみたい。言葉自体の意味があまりよく理解されていないようで、オーダーメイド医療という言葉と同じように捉えている人が多いようだ。それに加えて、ＮＨＫスペシャルが大きな誤解を生じさせ、日本の医療現場は困っているようだ。少し前にも触れたが、日本のメディアのリテラシーの低さがこのスペシャル番組には「てんこもり」だ。がん分野では大きな変革が起こりつつあるのは事実だ。しかし、日米のがん医療環境、ゲノム情報を利用できる環境は大きく異なっている。しかも、人工知能の正体も知らずに、視聴者に伝えるから、たちが悪い。国全体の科学リ
＜マザーズ＞Gunosyが大幅続落 「キュレーション」で連想売り - 日本経済新聞
（11時、コード6047）大幅に続落している。前週末比161円（11.7%）安の1211円まで下落した。ディーエヌエ（2432、1部）が特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」について情報の正確性や著作権侵害の疑いなどから記事の削除を進めている。他社のサイトでも同様の動きが出ている。Gunosyは様々なニュースメディアからニュースの配信を受ける「キュレーションサービス」を手掛
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
米大統領選終盤のフェイスブック、偽ニュースが報道記事を凌駕
フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor
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