細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン
「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら～社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
KDDI：日経ビジネスオンライン
「ソフトバンクの発表があまりにもいい加減だから、正式な数字を発表することにした」。KDDI担当者は語気を荒げてまくし立てた。「2年もかけて準備してきた番号ポータビリティー制度を台無しにしてくれた」。 10月30日、KDDIは番号ポータビリティー（継続）制度の加入者数を公表した。同社によれば、約8万の契約純増があった。 携帯電話会社を移行しても番号を引き継げる番号継続制度が10月24日に始まった。制度開始からわずか6日間しか経っていないにもかかわらず、KDDIがあえて契約状況を公表したのは、冒頭の担当者が怒りの矛先を向けた、ソフトバンク(9984)にある。 ソフトバンクが、28～29日の連日にかけて起こしたシステム障害によって、ソフトバンクからの転入・転出作業が一時的にストップ。KDDIにとっては、大きなビジネスチャンスを逃すことになった。さらに、KDDI担当者を激怒させたのが、ソフトバンク
「ユーチューブ」に続く注目サイトはこれだ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 動画投稿サイトのユーチューブ（グーグルの買収が決定）や、全米最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペースに、企業がPR用のコンテンツを掲載し、広告ツールとして利用していることは以前にも紹介した。今日は、大学や企業が仮想世界をビジネスとして利用しているセカンド・ライフ(Second Life)のケースを紹介したい。 セカンド・ライフは、ネット上での三次元（３D）の仮想世界を自分の化身（アバター）が探索するものだが、いわゆる多人数同時参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）とは違う。敵を倒すなどの結末が定められておらず、プレイヤーは他のプレイヤーと会話したり、建物を建てたり、乗り物に乗ったり、マラソンしたり、何
もう「ググる」と言わないで！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報検索エンジンで、インターネットの世界を席巻する無敵艦隊グーグル。時代の寵児は今、あまりにも有名になりすぎたことに怯えている。 Google（ググる）――。グーグルで情報を検索するこの俗語は、今やネットで情報を検索する一般動詞になりつつある。 自社のブランド認知度を上げたい経営者にはうらやましい限りと思うだろうが、当のグーグルは冷や汗をかくばかりだ。皆が「ググる」と使えば使うほど、「Google」の商標権を失う危機が増すからだ。 グーグルはこの夏、米有力紙ワシントン・ポストに、「ググる」という表現を使わないように注意文書を送りつけた。警告は、既にワシントン・ポスト以外にも出されている。なぜなら、グーグルはマスコミやネット上を監視するパトロー
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
【第9回】NHK受信料義務化で民放の「くだらない番組」が増える？：日経ビジネスオンライン
NHKへの受信料の支払いが法律で義務化される、というニュースを耳にしたことのある読者は多いと思う。実は、政府が検討している受信料制度の見直し策は、支払いの義務化にとどまらないことが取材を通じて分かってきた。 政府で受信料制度の見直しを検討しているのは、放送行政を担う総務省である。見直しのきっかけは、NHKによる一連の不祥事に端を発する受信料の不払い拡大だ。そんな事態を二度と引き起こさないためにも、総務省は2007年の通常国会に放送法の改正案を提出し、NHKによる受信料の徴収に、より強い強制力を持たせようとしている。 受信料制度をはじめとするテレビ局のビジネスモデルについて、この連載をベースに大幅加筆した拙著『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思う。 ここでは受信料制度の見直しに焦点を絞って、深く探ってみよう。 テレビの購入者にNHKへの通知を義務化 総務省
Wiiのソフトの売れ方は“異常”：日経ビジネスオンライン
12月2日。Wiiは日本市場に姿を現しました。出荷された35～40万台程度が初日完売、3週間前に発売されたプレイステーション3の累計販売台数はもちろん、およそ1年前に発売されているXbox 360の累計販売台数も軽々と抜き去り、両者にダブルスコア以上の差をつけることに成功。昨今のゲームビジネスではめったに見られない完勝劇を演じてみせました。 販売当日の大手量販店の前には長蛇の列が作られ、店舗によっては深夜の時点で予定人数に達し、整理券が配布されました。特定の店舗だけで比較すると、PS3の販売時のほうが行列が長かったのですが、これはPS3が特定の店舗のみに大量販売され、限られた店に購買者が殺到したために起きた現象。Wiiは、各店舗に一斉に行列が作られているため、それぞれの行列は少なくても、そのエリア全体では、より多くの人たちが行列に参加していた計算になるでしょう。 またPS3の行列とは違い、
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンライン
本コラムで12月1日に掲載した「残業代11.6兆円が消失する？！ 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革」には、読者から大きな反響が寄せられた。現在進められている労働法制改革を巡る議論の末に導入されるという“ホワイトカラー・エグゼンプション制度”。最大で「11.6兆円」に相当する残業代が消失すると試算した日本大学経済学部長の牧野富夫氏に、問題の核心を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO そもそも、なぜ今、労働法制の改革が議論されているのですか？ 牧野 労働法制というのは、労働者を保護するための仕組みとして整備されてきました。「労」と「使」が向き合えば、当然「使」の方が強いからです。 遡れば、1900年代に入った頃から、労働時間の上限や最低賃金、安全衛生面での規制を設けるなどして、国が介入して様々なブレーキをかけて労働者を守ったわけです。それは労働者が可
【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2001年にADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフー！BB」を引っさげて通信事業に参入したソフトバンク---。2006年3月にはボーダフォンから日本法人の買収を発表し、念願の携帯電話事業を手に入れた。10月にはボーダフォンをソフトバンクモバイルに社名変更し、併せて日本テレコムの社名もソフトバンクテレコムに変更。両社の社長には、グループの総帥である孫正義氏自身が就任した。 日本で第3の通信グループ「ソフトバンク」の誕生である。これを裏づけるかのように東京証券取引所のソフトバンクの所属業種が、2006年10月から「卸売業」から「情報・通信業」へと変更された。2006年のソフトバンクの動きは、当連載のベースとなった単行本『2010年、NT
2007年を斬る： 著作権延長論に物申す (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、著作権の保護期間を延長しようという動きがある。 現在、著作権は創作者の死後50年間保護されることになっている。僕が今書いているこの文章の著作権は、僕があと40年強でくたばるとして、だいたい2100年頃まで続くわけだ。その期間、僕（そして僕の死後は僕の相続人）は他人がこの文章を使用することについて物言いをつけることができる。 それを創作者の死後から「70年」に延ばそうという声が上がっている。この文章の権利が、2120年あたりまで続くようにしようというわけだ。そして、それに反対する声が一方である。僕は明確に反対の立場を取っている。 賛成派と反対派の議論がかみ合わない理由は… 12月11日、この問題についてシンポジウムが開催された（主催：著作権
残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
発売直前、WiiとYouTubeの強烈な関係：日経ビジネスオンライン
明日、12月2日。ついに日本で任天堂のWii（ウィー）が発売されます。初回出荷は40万台前後、年内出荷が100万台前後とかなり品薄になりそう。北米市場では、すでに11月19日にWiiが発売され、大きな人気を集めています。どのくらい話題になっているかを知りたい方は、YouTubeをのぞいてみてください。かなり面白いことになっています。 オンライン空間で機能する「口コミ」効果 YouTubeはご存じの通り、自分が撮影した動画をオンライン上にアップロードし、全世界に公開できるサービス。今、このサイト上には、Wiiをプレイしている様子を撮影した動画が、次々にアップロードされています。ちょっと検索してみるだけで、友達同士で、恋人同士で、そして家族でプレイしている動画が、すぐに発見できるはず。あっという間に閲覧数30万を超えた動画（こちら）も登場しています。 これは巨大な宣伝になっています。30万部の
Wii体験会に「老夫婦」が自然にいる意味 (デジタルエンタメ天気予報)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
11月3日。名古屋のポートメッセなごやで、任天堂の新ゲーム機・Wiiの一般向け体験会が開催されました。大盛況だった会場内を観察していると、従来のゲーム展示会とは、まったく異なる点が3つ発見できましたので、ご報告しておきます。 ひとつは、「ゲーム初心者が楽しめるソフト」の試遊台が、きわめて多かったこと。会場全体には、およそ190台のWiiの試遊台がズラリと並んでおり、その中にある初心者向けソフトの比率は、なんと50％を超えていました。主なソフトを挙げると、以下のようになります。 Wii Sports：42台 はじめてのWii：17台 おどる メイド イン ワリオ：9台 Wiiやわらかあたま塾(仮)：8台 Wii チャンネル（似顔絵チャンネル＋写真チャンネル）:8台 バーチャルコンソール（過去のソフトを遊ぶコーナー）:8台 ご覧の通り、最近になってゲームを始めた人や、久しぶりにゲームを楽しみた
加速する「ネット＋動画」の動き放送と通信が共存するモデルを (デジタル大融合〜発展へのロードマップ〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ネットでの動画視聴が模索される中、YouTube の登場は衝撃をもたらした。動画サイトとして一気にメジャーになったYouTube に対し、テレビ、映画など既存メディアはどう対応するのか。Web2.0 がテーマとされる昨今、通信と放送はどのように融合し、コンテンツはどう扱われていくのか。熱い議論が続いた。 水野 今後、映像がますます流通する時代に向かう中で、そこにはやはり光と影の部分があります。数年前にはナップスターの事件が起こり、これは、米国の産業界がたたきつぶしました。しかし、そこから法整備がなされ、iPodなどが生まれ、音楽を聴くスタイルを一変させたわけです。それは、ネットがコンテンツに対し大きな影響力を持っていることを示す出来事でした。そして今注目されているのが、ユーザーが自由に動画をアップロードするYouTubeですが、著作権についてはチェックし切れていないのが現状ですね。 著作権
【第3回】NTTグループ内からも沸き起こる「次世代ネット失敗説」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年前半、組織問題で火花を散らした竹中平蔵・前総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）とNTTグループ。竹中懇談会におけるNTTの在り方に関する議論は降って沸いたかのようだが実は、NTT自らが引き金を引いたという見方もできる。 その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。 今回は、竹中懇談会が終わってからもギクシャクし続けているNTTグループの一端に迫ってみたい。 事実上の“NTT再々編”に猛反発 NTTの組織問題を呼び起こすきっかけになったのは、2005年11月にNTTが発表した中期経営戦略の「アクションプラン」である。アクションプランは、その前年の2004年11月に公表した「2010年までに光ファイバーを3000万回線提供し、IP技術を使った次世代ネットワーク（NGN）を構築する」としたNTTの
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