LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名が偽造された疑いがある問題で、署名集めを行った男性が「リコール活動団体の事務局長の指示で、誤りがあるという署名簿を新しい署名用紙に書き写し、自分の指印を押した」などと証言しました。事務局長は「そのような指示はしていない」としています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められず、警察は大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。 署名簿の一部をめぐっては、佐賀市内に集められたアルバイトが名前や住所が書かれた名簿を書き写したとされていますが、署名集めを行う「受任者」として活動した男性が取材に応じました。 この中で男性は佐賀で大量に偽造されたという署名簿とは別に「リコール活動団体の田中孝博事務局長の指示で不備があるという署名簿を100枚ほど

神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。

安倍前首相、最高顧問に就任　自民改憲本部 2021年04月20日19時09分 自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は２０日の同本部会合で、安倍晋三前首相が最高顧問に就任したことを明らかにした。会合後、衛藤氏は「（安倍氏に）直接会って就任をお願いした。『喜んで』と引き受けてくれた」と記者団に経緯を語った。 政治 コメントをする

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