自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派

埼玉県でエスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が来月1日から施行されるのを前に大野知事が27日、さいたま市の駅で利用者に理解を呼びかけました。 エスカレーターを歩いて上っていく人のために立ち止まる人は片側をあけて乗ることが慣習となっている中、埼玉県は追突や衝突などの事故を防ぐため ▽エスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることと ▽管理者は利用者への周知を求める条例を 来月1日から施行します。 条例に違反しても罰則はありません。 条例が施行されるのを前に大野知事は27日朝、さいたま市浦和区のJR浦和駅でエスカレーターには立ち止まって乗るよう呼びかけるチラシを配りました。 県によりますと、エスカレーターに関するこうした条例は全国で初めてだということです。 日本エレベーター協会によりますと、エスカレーターをめぐる事故は全国で相次いでいて、エスカレーターを歩行中につまずいたり転倒したり

自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。 平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。 平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

東京オリンピックの事前合宿で滞在していた大阪 泉佐野市のホテルからいなくなったウガンダの選手が「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモを残し、16日に大阪府内の駅で名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことがわかりました。 東京オリンピックの事前合宿のためにホストタウンの大阪 泉佐野市に滞在していたウガンダの選手団の一員でウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（20）は、16日にホテルからいなくなり、所在がわからなくなっていました。 これについて泉佐野市はホテルの部屋に「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモが残されていたことを明らかにしました。 また、泉佐野市に隣接する大阪・熊取町のJRの駅で選手に似た人物の目撃情報が16日夜寄せられ、市がJRの協力を得て調べたところ、選手が名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことが確認されたと

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

4日、水戸市で行われた東京オリンピックの聖火リレーで聖火ランナーに水鉄砲で液体をかけたとして、53歳の女が逮捕されました。「オリンピック反対」などと言いながらかけたということで、警察がいきさつを調べています。 4日午後7時半すぎ、水戸市内を走っていた聖火ランナーの男性が、沿道にいた人から突然、液体をかけられました。 警察によりますと、「オリンピック反対。五輪止めろ」などと言いながら水鉄砲で液体をかけたということで、警察は聖火リレーを妨害したとして、日立市に住む53歳の無職の女を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 男性にけがはありませんでした。 調べに対し、容疑を認めているということで、警察がいきさつを調べています。 茨城県内では4日と5日の2日間、公道での聖火リレーが行われています。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗

大手広告会社の電通グループは、東京 港区にある本社ビルの売却に向けた検討を進めていると正式に発表しました。売却額は3000億円程度になるとみられ、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込む中、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針です。 発表によりますと、電通は感染拡大でテレワークの導入が進み、出社率が2割以下にとどまっている東京 港区にある地上48階、地下5階建ての本社ビルの売却に向けた検討を進めているということです。 売却先については非公表ですが、売却額は3000億円程度になるとみられています。 本社を売却したあとも、ビルの一部をオフィスとして借りる予定で、本社は移転しないとしています。 電通は感染拡大の影響で、去年1年間の決算は最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となり、ことし1年間の業績の見通しについても「未定」としています。 売却が決まれば、およそ890億円を譲渡益とし

東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく

鉄道各社は東京オリンピックの開催にあわせた臨時列車を発表しました。山手線は午前2時ごろまで運行するほか、東北新幹線は仙台から午前4時台に東京に到着する便を設けるなど競技日程にあわせて異例のダイヤが組まれていて、各社はホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。 臨時列車 20事業者64路線で 臨時列車を発表したのは、首都圏のほか競技会場がある北海道や宮城県、福島県、茨城県、静岡県を走る20事業者64路線です。 このうちJR東日本は、首都圏の21路線で通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行するとしています。

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情