菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取れる発言について、静岡県の川勝平太知事は９日の定例会見で「発言は極めて不適切」としながらも、「今回の発言は森氏らしくない。すぐに気付いて撤回、謝罪したということだと受け止めている」と擁護した。 森氏とは２０年来の付き合いだという川勝知事は「（森氏が）大物だから、一部（の批判）には誹謗（ひぼう）中傷に近いものもみられる。私が知っている森氏は女性を蔑視する人ではない。長い付き合いをしてきた一人として、どこに出しても恥ずかしくない方だと思っている」と述べた。 川勝知事は「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点で、欠点だけが針小棒大になると女性蔑視という一般化になるのではないか」と評した。 森氏は、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、「女性

自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。

自民党の石破茂元幹事長は２２日付のブログで、菅義偉内閣の支持率が急落したことに関し、「政局の観測記事が散見されるようになったが、不愉快の極みだ。昨年の９月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ、報道も褒めそやしていたことを忘れたのか」とメディアの論調を批判した。該当する記事の特定はしなかった。 石破氏は同僚議員についても「このままでは選挙が危ないので総裁を代えようなどという考え方が仮にあるとすればもっての他で、最後まで責任を持たねばならない。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っている」とも書き込んだ。

立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

衆院本会議で代表質問に臨む立憲民主党・枝野幸男代表。後方は菅義偉首相＝２８日午後、国会（松井英幸撮影） 立憲民主党の枝野幸男代表は２８日午後、衆院本会議の代表質問における日本学術会議会員の任命見送りの理由に関する菅義偉首相の説明について、支離滅裂だとして「これだけでも辞職ものだ」と非難した。国会内で記者団に語った。 首相は「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて判断した」と説明した。これに対し枝野氏は「（学術会議が推薦した）１０５人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と反発した。 また、「日本をどんな未来へと導こうとしているか」という質問への首相答弁が「説明になっていない」と批判。「（記者出身の）柿崎明二首相補佐官が（答弁の）原案を書くのかなと思ったが、役人が書いたのだろう」と推測した。

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。